広島空港航空灯火設置その他工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月8日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
広島空港航空灯火設置その他工事
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月9日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要(1) 工事名 広島空港航空灯火設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 広島県三原市本郷町善入寺64番地34(広島空港内)(3) 工事内容 本工事は、広島空港のRESA整備に伴う標準式進入灯、滑走路末端灯(10側、28側)、進入角指示灯、滑走路灯、滑走路中心線灯、誘導路灯及び滑走路警戒灯の撤去、仮設、設置及び移設を行うものである。1)標準式進入灯設置工事標識灯 地上型設置標識灯 埋込型設置他付属工事48 灯11 灯1 式2)滑走路末端灯(10側)設置工事標識灯 地上型設置標識灯 埋込型設置他付属工事11 灯21 灯1 式3)進入角指示灯設置工事進入角指示灯 P型(電球式)(支給)監視装置設置(再使用)受光器設置(支柱,接手D-3付)(再使用)他付属工事8 灯2 台8 台1 式4)滑走路灯設置工事標識灯 地上型設置直列点灯回路用モールド変圧器LT-200(再使用)他付属工事12 灯9個1 式5)滑走路末端灯(28側)設置工事標識灯 地上型設置標識灯 埋込型設置2 灯20 灯2他付属工事 1 式6)滑走路中心線灯設置工事標識灯 埋込型設置他付属工事9 灯1 式7)誘導路灯設置工事標識灯 地上型設置他付属工事31 灯1 式8)滑走路警戒灯設置工事標識灯 地上型設置他付属工事2 灯1式9)撤去工事上記(1)~(8)に伴う撤去工事 1 式※詳細は仕様書等のとおり【支給品の引渡場所】・広島空港事務所:広島県三原市本郷町善入寺64番地34(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行対象工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、総合評価落札方式において、企業の能力のみ評価する「企業能力評価3型」の試行対象工事である。(詳細は、入札説明書による。)(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)