建設業に特化 150社以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 兵庫県 伊丹市

(7)175号建物ほか電気設備改修工事

発注機関 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
公告日 2026年4月25日
調達区分 工事
地域 兵庫県 伊丹市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

(7)175号建物ほか電気設備改修工事 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和8年2月2日分任契約担当官陸上自衛隊豊川駐屯地第308会計隊長 斉藤 貴哉以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QF61KH00290 5RRA1AZ0138 7-95ST 1.00陸上自衛隊豊川駐屯地令和8年3月31日(火) 大久保技官(3317)業務隊 管理科 営繕班0001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない 入札日時場所 :令和8年2月16日(月)14時00分 第308会計隊 入札室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項「契約条項等を示す場所」契約条項及び仕様書は、下記に示す期間、第308会計隊事務室 契約班窓口において配布する。 令和8年2月2日~令和8年2月13日(0815~1700)(土日については電話連絡すること)契約保証金は免除とするも、契約金額が250万円を超える場合、落札者は契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の1以上の契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。 上記以外については別紙のとおり198 公告1 入札事項公告(7)175号建物他電気設備改修工事仕様書のとおり別 紙1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08年度防衛省競争参加資格において「建築一式工事」D等級以上又は「電気工事」C等級以上の資格を有する者であること。 (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (11) 第9号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ア)または(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成112年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続き(以下「再生手続き」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的