令和８年度 第３９号 海南警察署野上宿舎解体工事

令和８年度 第３９号 海南警察署野上宿舎解体工事 (消費税及び地方消費税を除く)有有有対象業種予定価格 21,749,200 円契約の保証19,772,000 円(消費税及び地方消費税を含む)本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。 海南警察署野上宿舎解体工事海南警察署野上宿舎の解体工事(付属建築物及び外構を含む)及び跡地整地工事・宿舎棟：ＲＣ造２階建て(１棟５戸) 建築面積：157.54㎡ 延床面積：286.74㎡・倉庫棟：ＣＢ造平屋建て 建築面積：19.05㎡ 延床面積：19.05㎡和歌山県海草郡紀美野町動木1315－１最低制限価格 設定有り、事後公表単体企業予定価格(税抜き)要 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 9 月 10 日和歌山県知事宮 﨑 泉120日間 工期入札に付する工事の概要に関する事項令和８年度 第39号和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 建築工事業和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「建築工事」の入札可能ランクがＢランクであること。(入札可能ランク欄にＢのみが記載されている場合だけでなく、複数のランクが記載されている場合でも、その中にＢが含まれていれば該当する。)施工形態以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出前払金支払条件 中間前払金部分払格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 海草振興局建設部管内に、主たる営業所を有する者であること。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合工事年度・工事番号和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 議会の議決 不要・交付期間 までの休日等を除く午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部警務部会計課 施設財産係電話番号 073-423-0110ファクシミリ番号 073-423-0120から 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号入札書等の提出について