東京検疫所８階事務室等改修工事

案件概要

東京検疫所８階事務室等改修工事 調達案件番号0000000000000596114調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京検疫所８階事務室等改修工事公開開始日令和08年04月13日公開終了日令和08年05月13日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月13日 支出負担行為担当官 東京検疫所総務課長 諸井 靖之 １ 工事概要 (1) 工事名 東京検疫所８階事務室等改修工事(2) 工事場所 東京都江東区青海２丁目７番11号(3) 工事内容 東京検疫所８階にある検査室・倉庫を事務室等に改修工事するもの(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年10月30日まで (5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp）で行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・事務所の新築、増築又は内装改修工事 (5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。イ 平成23年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用適用対象工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）(9) 関東・甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要