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工事 兵庫県 伊丹市

明野(7)17号建物ほか蒸気配管改修工事

発注機関 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
公告日 2026年4月25日
調達区分 工事
地域 兵庫県 伊丹市
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案件概要

明野(7)17号建物ほか蒸気配管改修工事 公告第111号令和8年2月9日入札公告契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)を付します。 「陸上自衛隊の入札及び契約心得」、「建設工事に係る入札心得書」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 : 明野(7)17号建物他蒸気配管改修工事(2) 工事場所 : 三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊明野駐屯地(3) 工事内容 : 本工事は、機械設備工事を行うものである。 (4) 工 期 : 令和8年3月31日(火)まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、 近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がC等級以上であること。 (5) 公告から開札までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (7) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県及び三重県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者ではないこと。 (9) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (11) 暴力団員等の下請けについては認めない。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 契約条項等及び示す場所等(1) 契約条項ア 基本契約条項: 建設工事請負契約条項イ 特約条項 : 談合の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項(2) 仕様書及び入札資料は、航空学校会計課事務室でも令和8年2月9日(月)から入札日まで配布する。 入札参加希望者の要望によりメール等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く08:30~16:30)4 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時(1) 入札説明会 : 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札場所 : 陸上自衛隊航空学校会計課入札室(3) 入札日時 : 令和8年2月24日(月)10時00分5 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 : 免除(2) 契約保証金 : 免除ただし、落札者は金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については、請負金額の1