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工事 一般競争入札 北海道

令和8年度旭川刑務所暖房用熱交換器改修工事

発注機関 法務省
公告日 2026年9月9日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 北海道
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公告本文

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令和8年度旭川刑務所暖房用熱交換器改修工事 調達案件番号0000000000000622658調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和8年度旭川刑務所暖房用熱交換器改修工事公開開始日令和08年09月10日公開終了日令和08年10月20日調達機関法務省調達機関所在地北海道調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します. 令和8年9月10日 支出負担行為担当官旭川刑務所長 向 井 康 修 ( 公 印 省 略 ) 1 工事概要(1)品目分類番号 41(2)工事名 令和8年度旭川刑務所暖房用熱交換器改修工事(3)工事場所 北海道旭川市東鷹栖3線20号620番地 旭川刑務所(4)工事内容 蒸気用多管式熱交換器コイルチューブを交換する工事(5)工期令和9年2月26日まで(6)本工事は、建設工事に係る資材の再生資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再生資源化等の実施が義務付けられた工事である.(7)本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う. なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という.)ができる.2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という.)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること. なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する.(2)本工事の業種区分(管工事)において、北海道地方における本社又は、営業所等があり、設置機器の不具合対応及び部品の交換等に実態的に対応でき、法務省の令和7・8年度における管工事に係るC等級(総合数値850点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること.).(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く.)でないこと.(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という.)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと.(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く.).(入札説明書参照)(6)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと.(7)法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること.3 入札手続等(1)担当部局 〒071-8153 北海道旭川市東鷹栖3線20号620番地旭川刑務所総務部用度課電話0166-57-2511(代表)(2)申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年9月11日(金)から同年9月25日(金)までの休日を除く、毎日、午前9時から午後5時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること.なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る.提出期間内必着.)すること. ウ 提出物提出物は、参加申請書、全省統一資格の写し、役員名簿及び誓約書を各1部提出すること.(3)競争参加資格があると認められた場合の詳細図面及び仕様書の入手方法 電子調達システム上で競争参加資格の確認通知者、又は、紙入札参加者で競争参加資格確認通知書が発行された参加者は、下記のとおり、詳細図面等の配付を行う.ア 入手期間令和8年9月29日(火)から同年10月16日(金)まで イ 入手方法 (ア)詳細図面及び仕様書は、上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和