補下13号 蘇原第1処理分区管渠耐震化工事

補下13号 蘇原第1処理分区管渠耐震化工事 - 1 -(入札後審査一般競争入札・電子入札・単体用)各務原市公告第６５号入 札 公 告入札後審査方式一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和８年９月１１日各務原市長 浅 野 健 司１．入札に付する事項(１)契約番号 ２０２６０００９８０(２)工事名 補下１３号 蘇原第１処理分区管渠耐震化工事(３)工事場所 各務原市蘇原希望町外地内(４)工事概要 本工事は、各務原市下水道総合地震対策計画に基づき、蘇原第１処理分区内の内径２５０ｍｍの管渠を反転・形成工法にて更生し、耐震化を図るものである。施工延長 Ｌ＝６９３．１ｍ管渠内面被覆工φ２５０ｍｍ(反転・形成工法) Ｌ＝６７６．９ｍ(５)工期 契約締結日から令和９年３月１９日まで(６)予定価格 事後公表(予定価格に達しないときは、再入札となる場合があります。)(７)低入札価格調査制度適用有(失格判断基準 有)(８)設計業務等の受注者等株式会社オリンピアコンサルタント岐阜県大垣市小野４丁目４０番地１(９)その他 ①本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う(以下「電子入札方式」という。)対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。②本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)である。詳細は、各務原市発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領(令和８年６月３０日決裁)を参照すること。③本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。２．入札に参加する者に必要な資格(１)必要な建設業の許可等土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること。また、土木工事業の許可を受けて３年以上営業をしていること。(２)事業所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において各務原市内に本店を有するもののうち、２－(１)で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(Ｐ)及び主観点数の合計が８４０点以上であること。※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。(３)施工実績に関する条件次に掲げる同種・類似工事を元請として施工した実績を有すること。共同企業体での工事施工実績については、各構成員の出資比率で按分した額を実績として認める。発注元 国、地方公共団体又は独立行政法人に限る。完成・引渡しの完了時期平成２３年度以降に完成・引渡しが完了しているもの工事内容 下水道工事及び請負代金額２０，０００千円以上の土木一式工事- 2 -(４)配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)なお、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に規定する請負代金額以上となる場合、専任にて配置すること。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。(５)その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。３．契約に付する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 落札者は、この工事の請負契約の締結に際しては、契約金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の１００分の１０以上に相当する契約保証金を納めなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保としての有価証券等又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(３)契約書作成の要否要(４)前金払 可(各務原市前金払取扱要綱(昭和４２年１１月２０日決裁)による。)(５)部分払 無(６)契約締結に対する議会の議決不要４．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所等(１)設計図書等の閲覧令和８年９月１１日(金)から令和８年９月１８日(金)まで(市の休日を除く。)午前８時から午後５時まで(ただし、初日にあっては午前９時から、最終日にあっては午後４時まで)原則、電子入札システムにてダウンロードすること。(２)