近畿財務局舞鶴出張所空調機更新工事
| 発注機関 | 財務省近畿財務局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月10日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
近畿財務局舞鶴出張所空調機更新工事
次のとおり一般競争入札に付します。
1.調達ポータルの利用2.競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)(5)(6)(7)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(9)下記4.(2)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。
4.契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(1)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所京都府舞鶴市字浜3-1 近畿財務局京都財務事務所舞鶴出張所管財課 電話 0773 (62) 3557 (直通)(2)入札参加申込み及び仕様書等の交付:入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込みを行うこと。
:: 上記3の(1)に係る等級決定通知書の写し。
直近の総合評定値通知書の写し。
上記3の(6)に係る配置予定技術者申請書(別紙1)及び資格者証の写し等。
指名停止等に関する申出書(別紙2)誓約書(その1)(別紙5)誓約書(その2)(別紙6)、及び、役員等名簿(別紙7):提出書類の確認後、仕様書等を交付する。
受付期間 : から (受付時間 9時~12時 13時~16時)交付期間 : から (交付時間 9時~12時 13時~16時)(3)仕様書等の閲覧(1)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。(閲覧時間 9時~12時 13時~16時)(4) 入札参加資格の確認までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。)。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。
5.入札事項等説明及び入札の日時、場所(1)(2) から (受付時間 9時~12時 13時~16時)( : 16時必着)(3) : :6.入札保証金及び契約保証金(1) :免除。
(2) :7.入札の無効8.入札書の記載金額について9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。
10.その他(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)(3)分任支出負担行為担当官近畿財務局京都財務事務所舞鶴出張所長 橋本 博行令和8年10月5日 ( 月曜日 )入札書受領期間令和8年9月25日 ( 金曜日 )令和8年10月6日 ( 火曜日 )紙 に よ る 入 札 入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙4)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙8)を(1)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く)令和8年10月5日 ( 月曜日 )省 略令和8年10月2日 ( 金曜日 )提 出 書 類現 場 説 明令和8年9月24日 ( 木曜日 )予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者(以下、「監理技術者等」という。)を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。
ポータルによる入札令和 8 年 9 月 11 日⑥ ④⑤以 上場 所開札日時及び場所入札保証金 本件工事において、請負金額が50