【入札公告】津屋崎中学校校舎増築1期工事 （再公告）

【入札公告】津屋崎中学校校舎増築1期工事 （再公告） 入 札 公 告告示第210号福津市が発注する建設工事について、次のとおり制限付一般競争入札に付します。 令和8年9月11日福津市長 福 井 崇 郎１ 入札に付する事項(１)工 事 名 津屋崎中学校校舎増築1期工事(２)工事場所 福津市 津屋崎1丁目 地内(３)工事概要 建築工事 一式電気設備工事 一式機械設備工事 一式(４)工 期 契約の効力発生の翌日から令和10年2月29日まで(５)予定価格 1,251,000,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(６)最低制限価格 1,125,900,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(７)議会議決 本契約の締結には、議会の議決が必要となる２ 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の(１)から(４)に掲げる要件をすべて満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体)という。 )とする。 (１)共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 ア．２者又は３者で自主結成された、甲型共同企業体(共同施工方式)であること。 イ．代表構成員及び構成員は、２(２)から(４)に定める要件を満たしている者であること。 ウ．代表構成員及び構成員は、本件工事における他の共同企業体の代表構成員又は構成員を兼ねていないこと。 エ．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福津市を本店又は支店として登載されている者が含まれていること。 オ．代表構成員及び構成員の出資比率は、構成員数に応じた率(２者で構成されている場合は30％、３者で構成されている場合は20％)を上回っていること。 カ．本件工事請負契約の相手方となった場合、成立してから当該工事の完成後3箇月以上存続するものであること。 キ．本件工事請負契約の相手方とならなかった場合、当該工事の請負契約の効力が発生した日をもって解散するものであること。 (２)共同企業体の代表構成員及び構成員は、次の要件を全て満たしていること。 ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。 イ．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ．税を滞納していない者であること。 エ．福津市指名停止等措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ．暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。 カ．本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 キ．配置予定の監理技術者は、一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有し、かつ監理技術者資格者証を有する者であること。 ク．配置予定の主任技術者は、二級建築士、2級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の国家資格を有する者であること。 ケ．配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。 (３)代表構成員は(２)の要件に加えて、次の要件を全て満たす者であること。 ア．共同企業体における出資比率が、構成員中最大であること。 イ．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、建築一式工事を希望業種として登載されており、建築一式工事の等級がA、又は入札参加資格申請時点で有効な経営規模等評価の建築一式工事に係る総合評定値(P点)が1,000点以上の者であること。 ウ．建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 エ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)のうち、次の要件を全て満たした新築、改築又は増築工事の施工実績を有する者であること。 なお特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第1条に規定されている者を指す。 ①施工の主たる建築物の構造が、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造②施工の主たる建築物の延床面積が、1,000平方メートル以上オ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が2