岐阜工業高専3号館東等照明改修工事
| 発注機関 | 独立行政法人国立高等専門学校機構岐阜工業高等専門学校 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月13日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 本巣市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
岐阜工業高専3号館東等照明改修工事(223KB)
岐阜工業高専3号館東等照明設備改修工事の一般競争入札に関する連 絡 事 項1. 資料の提出等※ 電子入札システムにより、提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
※ 工事成績(別記様式3)について・工事成績の基準日は工事の完成日とします。
・工事成績相互利用登録発注機関については、国土交通省のホームページでの確認若しくは各工事成績評定通知者への問い合わせ等により確認してください。
※ 配置予定技術者の資格、同種工事の実績・工事成績(別記様式4)について・工事経験の概要における従事役職については、「現場代理人」、「監理技術者」、「主任技術者」等の役職の経験とします。
・上記従事役職について、確認出来る書類の写しを添付して下さい。
※ 施工実績及び配置予定技術者の施工経験として記載した工事がCORINSに登録されている場合は、CORINSの記載部分の写しを提出するものとしますが、併せて、工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出してください。
※ 一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(写)、営業所一覧表、配置予定技術者の経歴書(押印共)を提出してください。
※ 発注者の承諾を得て持参する場合は、ファイル(フラットファイル等)A4綴で提出してください。
また、ファイル表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入してください。
2. 図面等データの交付期間及び方法交付期間は令和8年9月14日(月)から令和8年10月14日(水)までとする。
交付に当たっては無料とし、岐阜高専総務課施設係より図面等データを交付する。
図面等データの受け取りを希望する者は、下記の事項を記載した電子メールを令和8年10月14日(水)までに送信すること。
メール件名:岐阜工業高専3号館東等照明設備改修工事図面交付申請記載事項:(1)工事名、(2)会社名、(3)担当者名、(4)TEL、FAX、メールアドレスメール送信先:岐阜高専総務課施設係メールアドレス:sisetsu@gifu-nct.ac.jp電話番号:058-320-1238以上入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月14日独立行政法人国立高等専門学校機構岐阜工業高等専門学校契約担当役 事務部長 竹内 美佐子1 工事概要(1) 工 事 名 岐阜工業高専3号館東等照明設備改修工事(2) 工事場所 岐阜県本巣市上真桑2236-2 岐阜工業高等専門学校構内(3) 工事内容 本工事は、既存3号館(改修面積1,785㎡)等の電灯設備(照明設備)の撤去、新設の施工を行うものである。
(4) 工 期 令和9年3月31日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A等級、B等級又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。
(5) 平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コン