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工事 広島県 東広島市

2号7-108-212志和堀西10号線道路改良工事その2

発注機関 広島県東広島市
公告日 2026年9月13日
調達区分 工事
地域 広島県 東広島市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

2号7-108-212志和堀西10号線道路改良工事その2(PDFファイル:217KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする工事成績条件付一般競争入札東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者令和8年度 生活市道整備事業 志和堀西10号線道路改良工事その22号工事入札公告契約日の翌日から令和9年7月6日まで令和8年9月14日7-108-0212延長 L=173m、幅員 W=5.0m【道路土工】路体盛土工 V=60m3、路床盛土工 V=340m3【排水構造物工】側溝工 L=151m、現場打水路工 L=133m【地盤改良工】路床安定処理工 A=692m2【舗装工】アスファルト舗装工 A=1,010m2【区画線工】L=337m東広島市志和町志和堀40,246,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(6)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。 7 最低制限価格土木一式工事(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 (5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 令和5年度から7年度までに竣工した土木一式工事の平均工事成績評定点が、65点以上の者※令和5年度から令和7年度までの3か年の間に一度も 工事成績評定を受けていない者(新規業者を含む)は 入札に参加できません。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 (6) 平均工事成績評定点 ※平均工事成績評定点については、令和8年6月1日以降に 総務部検査課から「工事成績評定の工種別平均点について」で 通知した令和5年度から7年度に竣工した工事の工種別成 績評定平均点で確認してください。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者ア10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(7)(8) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。 令和8年度 支払限度額 23,850,000円(出来高予定額 23,850,000円) 令和9年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額)11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照 イ 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続し