下平良一丁目地区公共下水道管渠更生工事

下平良一丁目地区公共下水道管渠更生工事 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年９月14日廿日市市長 松 本 太 郎１ 工事名下平良一丁目地区公共下水道管渠更生工事２ 工事場所 広島県廿日市市 下平良一丁目 地内３ 工事概要 工事延長 Ｌ＝７４．１ｍ 汚水管路施設工 管渠更生工(自立管・製管工法：既設管径φ５００・更生管径φ４６０) Ｌ＝ ７４．１ ｍ４ 工期 契約締結の日から令和９年２月26日まで５ 予定価格 26,761,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)６ 最低制限価格 事後公表７ 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ８ 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、(2)から(4)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。 (1) 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 土木一式工事(2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 格付の等級 「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」(3) 年間平均完成工事高※ (1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書による。 １，０００万円以上であること。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた廿日市市内の営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所次のいずれか一つに該当していること。 １ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市東地域で主たる営業所(Ⅰ型)を有していること。 ２ 開札日から遡って３年以上継続して、廿日市東地域で委任を受けている営業所(Ⅲ型)を有していること。 ３ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市東地域で主たる営業所を有しており、主たる営業所として10年以上、競争入札による建設工事請負契約(業種問わず)を廿日市市と締結した実績がある営業所を合併等により引き続き自社の営業所として有した者９ 設計図書等 次により設計図書等を閲覧すること。 で、かつ、８(1)の業種として廿日市市内に入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 主たる営業所(Ⅰ型)、主たる営業所(Ⅲ型)及び委任を受けている営業所(Ⅲ型)とは、廿日市市入札参加者資格に係る市内営業所の認定に関する事務処理要領(令和４年告示第72号)第４条における区分により認定されたものをいう。 ※ 地域：平成15年合併前の旧市の区域内については、廿日市東地域で主たる営業所を有する者と同等に扱うものとする。 ４ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市東地域で主たる営業所(Ⅲ型)を有していること。 (5) 元請施工実績(種類及び規模) 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した土木一式工事の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりＰＦＩ事業を行う共同企業体(ＳＰＣ)(6) 配置技術者次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名配置できること。 ア (1)に掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者イ (1)に掲げる業種の元請の経験(主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(7) その他ア 本件工事に係る設計業務の受託者