「五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事」について、公募型プロポーザルを実施します
| 発注機関 | 宮崎県都城市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月13日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 宮崎県 都城市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
「五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事」について、公募型プロポーザルを実施します
五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事プロポーザル実施要領1 業務の目的五十市小学校敷地内に放課後児童クラブ専用施設を整備する。
2 業務の概要(1)名称 五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事(2)場所 都城市五十町2242番地の一部(3)内容 専用施設整備に係る設計及び施工で、別紙1仕様書による。
(4)履行期間 契約締結の日から令和9年3月15日まで。
ただし、設計完了時に設計図書について一部納品を行い、それ以外は令和9年3月15日までとする。
(5)提案上限額 62,920,000円(消費税及び地方消費税相当額5,720,000円を含む。)3 プロポーザル方式を採用する理由民間活力を最大限活用するため、設計・施工一括方式による工事請負として発注するもので、発注者の意図に沿った設計及び施工が求められる。
プロポーザル方式を採用することにより、設計段階から施工完了にいたるまでの技術的水準や取り組み体制等について、十分に吟味した上で受注者を決定することができるため。
4 業務スケジュール(予定)内 容 日 程選定委員会発足(審査方法並びに評価項目及び評価視点の決定)令和8年9月4日(金)公告日 令和8年9月14日(月)参加表明書の受付期間令和8年9月14日(月)から令和8年9月28日(月)まで質疑の受付令和8年9月14日(月)から令和8年9月30日(水)まで参加資格要件の審査通知 令和8年9月30日(水)技術提案書提出要請書の送付 令和8年9月30日(水)質疑への回答 令和8年10月2日(金)技術提案書受付期間令和8年9月30日(水)から令和8年10月6日(火)までプレゼンテーション等の実施 令和8年10月8日(木)プレゼンテーション等による優先交渉者の選定・通知令和8年10月13日(火)(予定)契約締結日 令和8年10月下旬(予定)※ただし、各実施日については、事務の都合等により変更の可能性あり。
5 指名型か公募型かの別公募型6 参加資格要件提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
(2)会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、破産法(平成18年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(3)都城市内に営業所を有する者は、市税等について完納していること。
また、国税について滞納がないこと。
(4)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(5)参加表明書の提出期限から優先交渉者の選定までの間に、都城市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
(6)国及び地方公共団体等の発注による本業務の内容と同種の業務又は類似の業務を過去3年以内において、元請として受注した実績を有する者であること。
(7)都城市の競争入札参加有資格事業者名簿(物品、役務、建設工事、建設コンサルタント)に登載され、現に競争入札参加の資格を有していること。
7 技術提案書の作成要領(1)作成要領別紙2「技術提案書の作成要領」参照(2)内容についての質問の受付及び回答ア 受付期間:令和8年9月14日(月)から令和8年9月30日(水)午後5時までイ 受付方法:質問書(様式第5号)を電子メールにて提出すること。
※電子メールの件名(Subject)には、「【会社名】五十市小学校放課後児童クラブ専用施設整備工事」と記載すること。
また、送付後に事務局に対して電話にて送達確認を行うこと。
ウ 提出先:「12 応募・問合せ先」と同じ。
エ 回答方法:10月2日(金)午後5時までに、参加表明書を提出した全ての事業者にメールで送付する。
8 提出書類等(1)参加表明書ア 提出書類(ア)参加表明書(様式第3号)(イ)事業者概要(任意様式 事業概要及び事業実績が分かるパンフレット等)(ウ)共同企業体構成員調書(様式第11号)(エ)委任状(様式第12号)※(ウ)、(エ)については、複数の法人等で構成する共同企業体でプロポーザルに参加する場合のみ作成し、提出してください。
イ 提出期間令和8年9月14日(月)から令和8年9月28日(月)までウ 受付