建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札 広島県 広島市

畑賀学区集会所屋根改修その他工事

発注機関 広島県広島市
公告日 2026年9月14日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 広島県 広島市
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

畑賀学区集会所屋根改修その他工事 入 札 公 告週休2日試行対象工事(発注者指定型)令和8年9月15日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工事名 畑賀学区集会所屋根改修その他工事工 事 場 所 安芸区畑賀二丁目工 事 概 要1. 屋根改修(改修面積約140㎡)(1) 彩色石綿板葺全面撤去(下地ラワン合板存置)の上、カラーガルバリウム鋼板屋根葺新設(2) 樋改修(3) 軒天改修2. 外部改修(改修面積約290㎡)(1) 外壁:磁器質タイル張り(既存)、水洗いの上、保護透明塗膜・防水塗材塗り(2) 外壁:コンクリート打ち放しの上複層塗材E(既存)、水洗いの上、可とう形改修用仕上げ塗材E塗り(3) 軒天改修(4) ベランダ改修3. その他工事(1) 鉄骨階段・手摺等塗装4. 屋根及び外部改修に伴う電気設備工事5. 屋根及び外部改修に伴う機械設備工事※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から令和9年3月15日まで予 定 価 格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 建築一式工事等 級 区 分 等「C」、「B」又は「D」で認定されていること。 ただし、「D」にあっては、建築一式工事における令和6年の完成工事平均成績の点数が79点以上又は令和7年の完成工事平均成績の点数が77点以上の者で、かつ、次の条件をすべて満たしていること。 ① 令和6年及び令和7年の建築一式工事に係る完成工事平均成績の点数がいずれも65点未満でないこと。 ② 令和7年度及び令和8年度において指名停止措置を受けている期間がないこと。 ③ 令和7年度及び令和8年度に完成した全ての工種の工事に係る完成工事成績の点数に60点未満のものがないこと。 ※ 「D」にあっては、一般競争入札参加資格確認申請時に、都市整備局技術管理課(本庁舎6階)が発行する「完成工事平均成績の開示」の写しを提出すること。 営業所等広島市内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 延べ面積が120平方メートル以上の建物新築工事、増築工事又は改修工事(いずれも鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。 技 術 者① 建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が9,000万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が9,000万円(税込)未満となる場合の技術者(専任特例2号により兼務する監理技術者及び監理技術者補佐を除く。)は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その