【再度入札公告】岩手県水産技術センター大船渡研究室取水ポンプ可とう管一部更新工事

【再度入札公告】岩手県水産技術センター大船渡研究室取水ポンプ可とう管一部更新工事 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年９月15日岩手県水産技術センター所長 阿部 孝弘１ 調達内容(１) 業務件名及び数量 岩手県水産技術センター大船渡研究室取水ポンプ可とう管一部更新工事 一式(２) 調達案件の仕様書 入札説明書による。 (３) 履行期間 令和８年10月15日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所 岩手県水産技術センター大船渡研究室(岩手県大船渡市末崎町字鶴巻120番地)(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札の日において、岩手県から指名停止の措置を受けていない者であること。 (３) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第１項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てをしている者又は破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５) 岩手県暴力団排除条例(平成23年岩手県条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。 (６) 岩手県の令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿において、土木、電気設備、管設備、機械設備のいずれかでC以上の資格等級を有すること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号026-0001 岩手県釜石市大字平田第３地割75番地３岩手県水産技術センター 電話番号0193-26-7911(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量150ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 )なお、入札説明書等は、岩手県のホームページからダウンロードすることも可能であること。 (２) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年10月９日(金)午前９時30分 岩手県水産技術センター小会議室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格申告書(様式１)を令和８年10月５日(月)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない(郵送可)。 また、入札日の前日までの間において、岩手県水産技術センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (４) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) その他 詳細は入札説明書による。 岩手県水産技術センター大船渡研究室取水ポンプ可とう管一部更新工事入 札 説 明 書岩手県水産技術センター入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１)業務件名及び数量岩手県水産技術センター大船渡研究室取水ポンプ可とう管一部更新工事 一式(２)業務案件の仕様その他明細別添仕様書及び設計書による(３)契約期間令和８年1