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工事 静岡県 静岡市

令和8年度水道建整改債耐公第1号 葵区牛妻・門屋導水管耐震化工事

発注機関 静岡県静岡市
公告日 2026年9月15日
調達区分 工事
地域 静岡県 静岡市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

令和8年度水道建整改債耐公第1号 葵区牛妻・門屋導水管耐震化工事 1公 告下記の建設工事について、一般競争入札を行うので、静岡市の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成17年静岡市規則第87号)第3条の規定に基づき公告する。 令和8年度水道建整改債耐公第1号 葵区牛妻・門屋導水管耐震化工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この公告及び入札説明書によるものとする。 この入札は、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して執行する。 令和8年9月14日静岡市公営企業管理者 遠 藤 正 方記1 入札執行者静岡市公営企業管理者 遠藤 正方2 担当部局〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町5番1号静岡市財政局財政部契約課電話番号:054-221-10273 競争入札に付する事項(1)入札番号第10001号(2)工事名令和8年度水道建整改債耐公第1号 葵区牛妻・門屋導水管耐震化工事(3)工事場所静岡市 葵区 牛妻、門屋 地内(4)工事種別土木一式工事(5)工事概要密閉型シールド工(泥土圧式) 938.8m・一次覆工(外径φ2,000㎜ 鋼製セグメント)鋳鉄管布設工(導) φ900㎜ 1,003.4m鋼管布設工(導) φ900㎜ 14.2m鋳鉄管布設工 φ300㎜ 18.0m仕切弁設置工 φ900㎜ 6基仕切弁設置工 φ300㎜ 1基空気弁設置工 2基2(6)完成期限令和12年3月11日(月)4 総合評価競争入札を行う理由本工事は、施工における技術的課題等に関して、企業の提案を求める必要があるため、入札時に技術提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(技術提案型)を採用する。 5 入札参加要件次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1)共同企業体の資格要件ア 構成員の数2者又は3者イ 構成員の組合せ以下に示す代表構成員の資格要件を全て満たす者 1者以下に示すその他構成員の資格要件を全て満たす者 1者又は2者ウ 結成方法自主結成エ 出資比率の最小限度基準構成員の出資比率の最小限度基準は、2者による場合にあっては30%以上、3者による場合にあっては20%以上とする。 オ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(ア)申請日から落札決定日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 a 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 b 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項の規定による営業停止の期間がないこと。 c 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 d 提出された「技術提案書」の内容が、「技術提案書記載にあたっての条件等」に示された標準案を満たしていること。 (イ)入札執行日において、令和7・8年度における静岡市が発注する建設工事の請負契約及び建設業関連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示(平成17年静岡市告示第43号)に基づく資格の認定(以下、「資格認定」という。)を受けている者であること。 (2)代表構成員の企業における資格要件3ア 土木一式工事にかかる資格認定等(ア)令和7・8年度において、資格認定を受けていること。 (イ)建設業法に基づく許可(下請代金の額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業の許可。以下同じ。)を受けていること。 (ウ)建設業法に基づく許可を有してからの営業年数が3年以上であること。 イ 会社の完成実績平成23年度以降、この公告の日までに、次に掲げる条件を全て満たす工事(同一工事で行ったものに限らない。)の元請としての完成実績(共同企業体方式にあっては、出資比率20%以上の構成員としての完成実績。民間工事の完成実績も認める。)があること。 (ア)掘進延長900m以上、かつ、一次覆工セグメント外径φ2,000㎜以上の密閉型シールド工事であること。 (イ)φ300㎜以上、かつ、施工延長500m以上の水道管(鋳鉄管に限る。)を布設した工事であること。 ウ その他構成員の中で令和7・8年度における資格認定の審査申請の受付時において提出された土木一式工事に係る経営規模等評価結果通知書の総合評定値が最上位の者で、かつ、出資比率が最大であること。 (3)代表構成員の技術者における資格要件次に掲げる基準を満たす主任技術者(下請代金の額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者)を専任で