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工事 大阪府 大阪市

能登空港ESSE装置設置その他工事

発注機関 国土交通省大阪航空局
公告日 2026年9月15日
調達区分 工事
地域 大阪府 大阪市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

能登空港ESSE装置設置その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月16日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要(1) 工事名 能登空港ESSE装置設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 石川県輪島市三井町洲衛10部11番2(能登空港庁舎)大阪府豊中市蛍池西町3-371(大阪空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、能登空港ESSE装置の機器設置及びこれに係る附帯設備の設置並びに能登空港RAG空港用ITV装置の撤去を行うものである。【能登空港庁舎】①ESSE装置設置・OTWカメラ(官給品) 1式×3・PTZカメラ(官給品) 1式・映像中継装置(官給品) 1式・映像処理装置(官給品) 1式・ネットワーク装置(官給品) 1式・無停電電源装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル等敷設(ESSE装置~EQ室分電盤等)②附帯設備設置・管路 約6.9m(2.3m×3)・カメラ架台・手すり 等③機器移設・RCM-07型 操作端末Ⅰ型 1式・監視制御情報端末Ⅱ型 1式・信頼性管理情報端末Ⅱ型 1式 等・電源、通信ケーブル等敷設(監視制御情報端末Ⅱ型~分電盤間等)④機器撤去・カメラ 1式×5・カメラ支持柱 1式×3・ウィンドウォッシャータンク 1式×52・動体検知装置 1式・動体追尾装置 1式・L3SW 1式・機器収容架 1式・無停電電源装置 1式 等・電源、通信ケーブル等撤去(RAG空港用ITV装置~分電盤間等)⑤附帯設備撤去・管路 約23.4m・分電盤 1式・電源ケーブル撤去(情報官分電盤~庁舎S系No.2変圧器盤間等)【大阪空港事務所】⑥ESSE装置設置・ネットワーク装置(官給品) 1式・映像表示装置(官給品) 1式・映像記録装置(官給品) 1式・監視制御装置(官給品) 1式・無停電電源装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル等敷設(ESSE装置~CCS/FSC用分電盤間等)⑦機器撤去・ITV映像表示装置 1式・映像操作端末本体 1式・簡易映像記録装置 1式・受配・配信装置 端末本体 1式・受配・配信装置 表示装置 1式・配信情報表示装置 本体端末 1式・配信情報表示装置 タッチパネル 1式×4 等・電源、通信ケーブル等撤去(RAG空港用ITV装置~分電盤間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】視覚情報支援装置:能登空港庁舎(石川県輪島市三井町洲衛10部11番2)及び大阪空港事務所(大阪府豊中市蛍池西町3-371)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。ESSE(Eye-Site Support Equipment for AFIS:視覚情報支援装置)RAG(Remote Air-Ground communication:リモート空港対空通信)3(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(9) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(10) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添1「2.競争参加資格確認資料作成要領」による。(11) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。(12) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者である