山口宇部空港LOC装置更新その他工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月15日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
山口宇部空港LOC装置更新その他工事
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月16日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要(1) 工事名 山口宇部空港LOC装置更新その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 山口県宇部市沖字部625(山口宇部LOCサイト、山口宇部GS/T-DMEサイト)山口県宇部市沖字部字八王子625―17(山口宇部空港出張所)(3) 工事内容 本工事は、山口宇部空港LOC装置更新及びこれに係る附帯設備の更新をするとともに旧GS/T-DME装置及びこれに係る附帯設備の撤去を行うものである。【山口宇部LOCサイト】① LOC装置設置・LOC空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約27㎥・LOC空中線装置(官給品) 1式・LOCシェルタ(官給品) W2,289×H2,450×L6,072 重量:3,330kg 1式・電源、通信ケーブル敷設(LOCシェルタ~LOC空中線間等)② 幹線ケーブル敷設・光ケーブル(LOCシェルタ~LOC空中線間等) 約27m③ 附帯設備設置・管路 約60m・SPD 1式・光成端箱 1式×2・ITVカメラ 1式・制限区域標識板 1式×3 等・電源、通信ケーブル敷設(屋内ITVカメラ~メディアコンバータ間等)④ 機器撤去・LOCシェルタ W2,289×H2,170×L6,072 重量:3,318kg 1式・LOC空中線装置 1式・LOC空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約20㎥・制限区域標識板 1式×3・管路 約27m 等2・電源、通信ケーブル撤去(屋内ITVカメラ~メディアコンバータ間等)【山口宇部GS/T-DMEサイト】⑤ 附帯設備設置・進入道路 約170㎡・種子吹付 約150㎡・制限区域標識板 1式 等・電源ケーブル敷設(高圧受電キュービクル~集中接地端子盤間等)⑥ 機器撤去・GSシェルタ W2,289×H2,170×L6,072 重量:3,318kg 1式・GS空中線装置 1式・GSモニタ空中線装置 1式・T-DME空中線装置 1式・GS空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約12㎥・制限区域標識板 1式×2・進入道路 約25㎡・管路 約215m 等・電源、通信ケーブル撤去(屋内ITVカメラ~メディアコンバータ間等)【山口宇部空港庁舎】⑦ ケーブル敷設・通信ケーブル敷設(遠隔インタフェース装置~スプライスユニット間等)⑧ 機器撤去・遠隔制御監視装置 1式・管制用監視装置 1式 等・電源、通信ケーブル撤去(遠隔インタフェース装置~IDF間等)⑨ 幹線ケーブル撤去・光ケーブル(空港庁舎~LOCサイト間等) 約760m※その他詳細は仕様書による。
【官給品引渡場所】ILS-91H型 LOC装置:宇部VOR/DMEサイト(山口県宇部市沖宇部625)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。
LOC(LOCalizer:ローカライザー装置)GS(Glide Slope:グライドスロープ装置)T-DME(Terminal Distance Measuring Equipment:距離情報提供装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。
3なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添1「2.競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。2.競争参加資格(1) 予算決算