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工事 和歌山県 和歌山市

令和8年度 第52号〜2 交通信号機改良工事(戦略的)

発注機関 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
公告日 2026年9月14日
調達区分 工事
地域 和歌山県 和歌山市
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公告本文

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令和8年度 第52号〜2 交通信号機改良工事(戦略的) 和歌山県警察本部長 壱 岐 恭 秀(消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間(正午から午後1時までを除く。)・交付場所 和歌山市西46番地1 和歌山県警察本部岡崎庁舎 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110から まで(入札書提出期間終了後)不要契約の保証議会の議決 別記第1号様式の2(第3条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 9 月 15 日入札に付する工事の概要令和8年度 第52号~2最低制限価格施工形態工期予定価格令和9年2月5日(金)まで和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 予定価格(税抜き)支払条件不要入札に参加する者に必要な資格に関する事項この公告の工事に対応する許可業種に係る建設業法に基づく主任技術者を配置できること。 電気工事業又は電気通信工事業 対象業種和歌山県内に、建設業法に基づき設置された本社、本店、支店、営業所等を有する者であること。入札書等の提出期間入札等に関する事項平成23年4月1日から入札書を提出した日までに工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体(都道府県)又は施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注に係る、警察庁仕様に適合する交通信号機に関する工事の工事実績(同工事の電気工事に係る一次下請実績を含む。)を有する者又は同工事に主任技術者として従事した経験を有する技術者を配置できる者であること。当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 入札場所令和8年9月29日(火)令和8年9月29日(火)令和8年9月29日(火)まで (休日等を含まない。)の午前9時30分から午後5時まで契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第4条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 開札場所落札予定日和歌山市小松原通一丁目1番地1 和歌山県警察本部県庁別館1階 会議室7令和8年10月6日(火)入札結果の公表公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 4,205,000 円部分払14時00分入札書等の提出について入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。 13時55分入札参加手続等に関する事項技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 から警察庁仕様に適合する交通信号機改良等工事を行う。 ・交通信号制御機の更新・上記に関連した付属機器の撤去・取付・上記に関連した端子接続等紀の川市打田336番地2先設定有り、事後公表単体企業4,625,500 円開札日時令和8年9月15日(火)開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式1)を併せて提出すること。 落札決定後速やかに工事年度・工事番号工事名工事場所工事概要前払金中間前払金交通信号機改良工事(戦略的)打田バス停東交差点 他令和8年9月29日(火)開札等に関する事項和歌山市小松原通一丁目1番地1 和歌山県警察本部県庁別館1階 会議室714時00分注意事項建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 入札参加手続等に関する事項設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の貸出を申し出ることができる。なお、貸出を申し出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため貸出期間を制限することがある。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続