国立療養所邑久光明園恩賜会館等耐震補強工事管理業務
| 発注機関 | 厚生労働省国立療養所邑久光明園 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月15日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岡山県 瀬戸内市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
国立療養所邑久光明園恩賜会館等耐震補強工事管理業務
- 1 -入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月16日 支出負担行為担当官 国立療養所邑久光明園 事務長 相馬 大輔1.業務概要(1)業 務 名 国立療養所邑久光明園恩賜会館等耐震補強工事監理業務 (電子調達対象案件)(2)業務内容本業務は、以下の実施設計を行う業務である。恩賜会館等耐震補強工事の監理業務詳細は仕様書による。
(3)履行期間 契約締結の翌日~令和9年3月24日(4)本業務は、提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、 電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式 に代えることができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者 であること。 なお、未成年者、被保佐人又は、被補助人であっても、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(2)厚生労働省により中国地域における「建築関係コンサルタント」に係る「B」又 は「C」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者は 除く。)でないこと。(4)厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。(5)平成 27 年度以降に完成・引き渡しが完了した歴史的建造物の補修工事において延べ面積200 ㎡以上の工事監理業務に元請けとして、行った実績を有すること。
- 2 -(6)次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。 (ア)管理技術者は、一級建築士の資格を有する者であること。 (イ)管理技術者は、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の 法人である場合にあっては当該法人に所属する者であること。 (ウ)管理技術者は、平成 27 年度以降に契約履行が完了した上記(5)に 掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。 (7)岡山県内に本店又は、支店を有する者であること。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも のとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している 者でないこと。(9)この入札の入札書提出期限の直近の一年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公 表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業 務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(10)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係 又は、人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 除く。)(12)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。(ア)資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(13 )その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。
3.入札手続等(1)担当部局〒701-4593 岡山県瀬戸内市邑久町虫明6253国立療養所邑久光明園 庶務課 施設管理班電話0869-25-0011 内線 3232(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、国立療養所邑久光明園のホームページ又は、電子調達システムか ら入手するものとする。なお、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書 の郵送又は、FAXによる入手申し込みは認めない。交付期間:令和8年9月17日(木)~令和8年10月7日(水)までのうち、閉庁日を除く毎日の8時30分~17時00分までとする。交付場所:上記(1)に同じ。- 3 -(3)競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場