【建設工事】河工第公総清R8−8−2他号/公共 総合流域防災事業 他（債務）（千旦林川）護岸工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】河工第公総清R8−8−2他号/公共 総合流域防災事業 他（債務）（千旦林川）護岸工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県恵那土木事務所長 林 一輝１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 河工第公総清Ｒ８－８－２他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 木曽川水系 千旦林川 中津川市千旦林 地内(３) 工事概要 施工延長 Ｌ＝５３．６ｍ 石積護岸工 Ｌ＝５３．６ｍ ＳＬ＝１．５１～３．７２ｍ Ａ＝１３６ｍ２ 練ブロック積工 Ｌ＝４２．１ｍ ＳＬ＝１．１２ｍ Ａ＝ ４７ｍ２(４) 工 期 契約の日から245日間(５) 予定価格(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 施工実績に関する条件必要な建設業の許可低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 37,892,800 円(消費税及び地方消費税を含む)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)を活用する工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和9年1月20日 工期日数245日間 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 (14)(10)公共 総合流域防災事業 他(債務)(千旦林川)護岸工事に関する一般競争入札公告令和8年9月17日(16) 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 (15) 本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 公共 総合流域防災事業 他(債務)(千旦林川)護岸工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 土木工事業・総合点数750点以上 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 (17)公共 総合流域防災事業 他(債務)(千旦林川)護岸工事 (電子入札対象案件)(13)(12)(11) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 特定・一般(土木工事業)・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,900万円以上の施工実績アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の