市営漁港緊急自然災害防止工事（北部地区）

市営漁港緊急自然災害防止工事（北部地区） ・その他建設業法等の法令、規則等に違反していない者入 札 公 告令和８年９月１７日 制限付き一般競争入札を実施するので対馬市契約規則(平成１６年規則第１０８号)第３条の規定に基づき次のとおり公告する。 対馬市長 比田勝 尚 喜 工 事 名 市営漁港緊急自然災害防止工事(北部地区)工 事 場 所 対馬市上対馬町・上県町地内工 期 令和９年３月３１日限り ※工期については繰越申請後、承認が得られれば、繰越予定。 工 事 概 要 大浦漁港 浚渫工 Ａ＝3,107㎡ 底質調査一式 鰐浦漁港 浚渫工 Ａ＝904㎡ 底質調査一式 豊漁港 浚渫工 Ａ＝1,280㎡ 底質調査一式 西津屋漁港 浚渫工 Ａ＝4,671㎡ 底質調査一式 ※詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)低入札価格調査基準価格・判断価格設定しない議 会 の 議 決 不要最低制限価格 設定する入札参加条件 次に掲げる条件を、いずれも満たしている者資 格・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者・令和８年度対馬市競争入札参加資格者名簿に登載されている者・会社更生法又は民事再生法に基づき、更正手続き又は再生手続きの開始の申し立てがなさ れていない者(競争入札参加資格再認定又は再生計画の認可決定を受けた者を除く。)・不渡手形又は不渡小切手を発行し銀行当座取引停止を受ける等、経営状況が著しく不 健全でない者・公告日から契約日(本市議会の議決に付すべき案件は議決日)までの間に、本市の指 名停止措置を受けていない者(※本市議会の議決に付すべき案件で、仮契約の締結後、議決日までの間に本市の指名 停止を受けた場合は、仮契約を解除し、本契約は締結しません。)建設業の許可 しゅんせつ工事業に係る特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。 入札参加資格審査の結果の格付等級又は総合数値 令和８年度建設工事入札参加資格格付決定通知書のしゅんせつ工事の総合数値が500点以上であること。 営業所等 本市域内に建設業法第３条第１項の本店又は支店等(委任を受けている者に限る。)を有していること。ただし支店等については、令和８年１月１日において支店等開設後、継続して１０年以上経過し、次の①②の条件をいずれも満たす従業員を１０人以上雇用し、令和８年度において支店等に係る準市内業者の認定を受けていること。 ①審査対象特定日において６か月以上市内に住所を有し、実際に居住している者。 ②審査対象特定日において６か月以上常用雇用されている者。 ただし、土木工事業については、上記①②の従業員のうち建設業法第１５条第２号イ及び第２６条第４項の両方を満たす技術者(土木工事業)が５名以上常勤していること。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥入札に参加する場合は必ず縦覧設計書データをダウンロードすること。 ①②対馬市総務部 財政課機械の保有等対馬市発注の漁港等の海上工事に係る制限付き一般競争入札の入札参加資格となる一定の条件を備えた作業船の取扱い要綱で定めた海上作業船を保有していること。 配置予定技術者の資格等 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより、当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係のある主任技術者又は監理技術者をこの工事現場に配置できること。 技術者は、申請書提出期限日において、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、事業主の都合(業者の倒産等)により退職された技術者の再雇用における技術者については、恒常的雇用関係免除申立書を提出すること。 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者。 入札日において、他の工事に監理(主任)技術者、現場代理人等として専任で配置されていないこと。 本件工事の配置予定技術者が他の一般競争入札の申請に係る配置予定技術者となることを認めるが、本件工事を落札した場合には、直ちに他の工事について入札辞退をすること。ただし、建設業法第２６条第３項で専任を義務づけていない案件についてはこの限りでない。 配置予定技術者は１工事につき３人以内とする。 入札説明書の交付 対馬市のホームページ(https://www.city.tsushima.nagasaki.jp)から入手できる。 入札参加条件会 社 の施工実績平成２８年度以降において、公的機関発注の海上からの作業船を使用する防波堤、導流堤、離岸堤、突堤、岸壁、物揚場、魚礁のいずれかを、元請け又は下請けとして施工した実績を有すること。 縦 覧 設 計 書の 取 得 先【 期 間 】 公告日から令和８年１０月９日(金)まで(閉庁日を除く。)【 場 所 】市ホームページ→市政情報→入札・契約→入札