京都国立近代美術館１階設備等改修工事

京都国立近代美術館１階設備等改修工事 ⼊ 札 公 告(建設⼯事)次のとおり⼀般競争⼊札に付します。 令和８年９⽉１８⽇独⽴⾏政法⼈国⽴美術館分任契約担当役京都国⽴近代美術館⻑ 福 永 治１ ⼯事概要(１) ⼯ 事 名 京都国⽴近代美術館１階設備等改修⼯事(２) ⼯事場所 京都府京都市左京区岡崎円勝寺町２６−１ 京都国⽴近代美術館(３) ⼯事概要 本⼯事は、京都国⽴近代美術館設備等の改修を⾏うものである。 (４) ⼯ 期 契約締結⽇の翌⽇から令和９年３⽉３１⽇までただし、現場施⼯は令和９年１⽉１８⽇から開始予定。 (５) 本⼯事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに⼊札等を電⼦⼊札システムにより⾏う。 なお、電⼦⼊札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙⼊札⽅式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１)独⽴⾏政法⼈国⽴美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しないこと。 (２)⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」(平成１３年１⽉６⽇⽂部科学⼤⾂決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気⼯事に係る令和７・８年度の等級(⼀般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、A⼜はＢ等級の認定を受けていること(会社更⽣法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の要件を満たす同種⼯事を施⼯した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体⼜は構成員のうち⼀者が上記の施⼯実績を有すること。 ①構造 鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造②建物⽤途 延べ⾯積3,800㎡以上の美術館⼜は博物館③⼯事種別 電気設備改修⼯事及び内装改修⼯事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者⼜は監理技術者を当該⼯事に配置できること。 ① 平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の要件を満たす同種⼯事を施⼯した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体⼜は構成員のうち⼀者が上記の施⼯実績を有すること。 ・構造 鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造・建物⽤途 延べ⾯積3,800㎡以上の美術館⼜は博物館・⼯事種別 電気設備改修⼯事② ⼀級電気⼯事施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者として国⼟交通⼤⾂が認定した者③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者⼜はこれに準ずる者であること。 ④ 直接的かつ恒常的な雇⽤関係がある者であること。 なお、主任技術者の場合は、健康保険被保険者証の写し⼜は雇⽤保険事業者別被保険者台帳照会の写しを添付すること。 ⑤ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要であるので、その旨を明⽰することができる資料を求めることがあり、その明⽰がなされない場合は⼊札に参加できないことがある。 (６)申請書及び資料の提出期限の⽇から開札の実施までの期間に、独⽴⾏政法⼈国⽴美術館⼜は⽂部科学省、⽂部科学省関係機関から「建設⼯事の請負契約に係る指名停⽌等の措置要領について」(平成１８年１⽉２０⽇付け１７⽂科施第３４５号⽂教施設企画部⻑通知)(以下「指名停⽌措置要領」という。)に基づく指名停⽌を受けていないこと。 (７)⼊札に参加しようとする者の間に資本関係⼜は⼈的関係がないこと(資本関係⼜は⼈的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (⼊札説明書参照)。 )。 (８)京都府、⼤阪府、滋賀県⼜は奈良県内に建設業法に基づく許可を有する本店、⽀店⼜は営業所が所在すること。 (９)暴⼒団⼜は暴⼒団関係者ではなく、かつ暴⼒団⼜は暴⼒団関係者と社会的に⾮難されるべき関係を有していない者であり、「暴⼒団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。 ３ ⼊札⼿続等(１)担当部局