建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事(建築工事)【総合評価】

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年9月17日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事(建築工事)【総合評価】 (PDF 361.6 KB) 1吹田市公告第535号吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事(建築工事)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年9月18日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領1 工事名称 吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事(建築工事)2 工事場所 吹田市岸部北4丁目15番20号3 工 期 市議会可決後(「24 契約の締結」のとおり。) ~ 令和9年11月30日ただし、低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。 ※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 建築一式工事5 工事概要 電気設備工事、機械設備工事及びガス設備工事は別途発注増築棟ア 構造及び階数 鉄骨造 地上2階イ 延床面積 27㎡ウ 工事内容 昇降機棟増築工事既存棟(公民館及び高齢者いこいの間)ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 延床面積 384㎡ウ 工事内容 防水改修工事、外壁改修工事、建具改修工事、内装改修工事、塗装改修工事及び外構工事6 予定価格 160,600,000円(税抜)7 低入札調査基準価格 事後公表とする。 8 失格基準価格 事後公表とする。 9 入札回数 1回10 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 211 契約保証金 契約金額の10%以上※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (1)前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の40%以内の額。)(2)中間前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の20%以内の額。)(3)部分払い有り(令和9年度年度途中1回。)※中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。 ※前払い金、中間前払い金及び部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 13 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)建設工事保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (3)本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でC等級以上の認定を受けていること。 (4)本案件と同一の業種について、特定建設業許可を有すること。 (5)本案件と同一の業種に関し、監理技術者を1名以上、工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (6)本案件と同一の業種の官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。以下同じ。)が発注した工事を元請として施工した実績がある者であること。 (完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 なお、3事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 (7)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (8)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種(土木一式工事、とび・土工・コンクリート