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工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

吹田市立山田第三小学校ほか1校外壁等劣化対策2期ほか工事設計業務

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年9月17日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
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公告本文

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吹田市立山田第三小学校ほか1校外壁等劣化対策2期ほか工事設計業務 (PDF 214.7 KB) 1吹田市公告第532号吹田市立山田第三小学校ほか1校外壁等劣化対策2期ほか工事設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年9月18日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 業務名称 吹田市立山田第三小学校ほか1校外壁等劣化対策2期ほか工事設計業務2 業務場所 吹田市山田西1丁目4番1号ほか3 履行期間 令和8年10月30日 ~ 令和9年3月15日※履行期間の始期を契約予定日とする。 4 業務種類 建築設計5 業務概要 実施設計 一式6 建物概要 (1)吹田市立山田第三小学校【1棟】(幼稚園)ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(1階及び2階部分対象)イ 延べ面積 774㎡ウ 完成年度 昭和53年(1978年)【3棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階イ 延べ面積 2,749㎡ウ 完成年度 昭和49、昭和50年及び昭和53年(1974年、1975年及び1978年)【4棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階イ 延べ面積 504㎡ウ 完成年度 昭和50年(1975年)【5棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階イ 延べ面積 340㎡2ウ 完成年度 昭和53年(1978年)【12棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 延べ面積 756㎡ウ 完成年度 昭和50年(1975年)【14棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(3階及び4階部分対象)イ 延べ面積 877㎡ウ 完成年度 昭和56年(1981年)(2)吹田市立山田第二小学校【9棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 延べ面積 758㎡ウ 完成年度 昭和45年(1970年)7 予定価格 18,401,000円(税抜)8 最低制限価格 事後公表とする。 9 入札回数 1回10 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (1)前払い有り(契約金額の30%以内の額。)(2)部分払い無し13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、電子入札システムに添付している本設計で配置が必要な技術者一覧チェックリストを活用すること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位1位が本案件と同一の業種であること。 (3)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、市内事業者又は準市内事業者として、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日におい3て、1年を超えている者であること。 (4)建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (5)次の事業者実績があること。 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。以下同じ。)発注の建築物の実施設計(床面積が3,262㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が3,262㎡以上であること。))を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成28年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において完了・引渡しが完了していること。 )。 (6)直接雇用し、次のア及びイに該当する者を管理技術者として配置できること。 (受付最終日以前3か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア 官公庁等発注の建築物の実施設計(床面積が3,262㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が3,262㎡以上であること。))に従事した経験があること