令和８年度 第９号 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事

令和８年度 第９号 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事 有有有 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 9 月 18 日和歌山県警察本部長 壱 岐 恭 秀入札に付する工事の概要に関する事項工事年度・工事番号 令和８年度 第９号工事名 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事工事場所和歌山県和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部庁舎 他３箇所工事概要ヘリコプター搭載のカメラ装置・映像送信装置(別途)からのデジタル変調の映像・アナウンス音声信号等を追尾受信する設備、受信基地局設備で受信した映像・アナウンス音声信号等を和歌山県警察本部に伝送し、本部庁舎から受信基地局設備の遠隔操作及び本部庁舎内で映像等の配信・視聴・記録等を行うための設備で構成されるシステムの更新整備を行うものである。 工期 480日間予定価格 事後公表予定価格(税抜き) 事後公表調査基準価格 設定有り、事後公表施工形態 単体企業本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。 本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。 支払条件前払金中間前払金部分払契約の保証 要議会の議決 不要各会計年度における請負代金の支払限度額【令和８年度 請負代金の約０％の金額】【令和９年度 請負代金の約100％の金額】入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気通信工事業平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注に係る、ヘリコプターテレビシステムの地上設備の更新又は新設工事の施工実績を有する者であること。 電気通信工事の監理技術者を専任で配置できる者であること。 建設業法に基づき、電気通信工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。 ・交付期間 までの休日等を除く午前９時半から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山