益田市益田水質管理センター電気設備工事（その2）に係るプロポーザル方式の実施について

益田市益田水質管理センター電気設備工事（その2）に係るプロポーザル方式の実施について 益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)におけるプロポーザル方式実施要領１．趣旨本要領は、益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)の契約にあたり、意欲及び技術的な能力を評価し、最適な事業者を選定するためのプロポーザル方式に係る事務手続きを定めたものである。 ２．プロポーザルの実施内容(１)工 事 名益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)(２)対象施設(工事場所)益田水質管理センター(益田市かもしま東町１番地１)(３)選定方法プロポーザル方式による優先交渉権者の選定(４)目 的令和８年度に予定している益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)に対し、企業実績、事業実施方針、事業実施体制、技術力などを評価するとともに、限られた財源を有効活用することで、持続可能な下水道経営を行うものである。 (５)要求水準別紙「益田市益田水質管理センター電気設備工事(その２)要求水準書」(以下「要求水準書」)のとおり(６)工 期契約締結日の翌日から令和１１年２月２８日まで(７)提案上限額２３３，１０２，１００円(消費税及び地方消費税を含む。)(８)提案上限額における債務負担行為に係る契約の特則債務負担行為(以下「債務負担」という。)に係る契約において、各会計年度における提案上限金額においての支払限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。 令和８年度 ２０，０００，０００円令和９年度 １００，０００，０００円令和１０年度 １１３，１０２，１００円支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。 1令和８年度 ２０，０００，０００円令和９年度 １００，０００，０００円令和１０年度 １１３，１０２，１００円尚、上記金額は、提案上限金額における金額であり、本プロポーザル方式の二次審査、企画提案書提出書類の見積書をもって、優先交渉権者との協議の上、金額を決定する。 (９)事 務 局〒６９８－８６５０ 島根県益田市常盤町１番1号益田市上下水道部下水道課TEL ０８５６－３１－０３２３FAX ０８５６－２３－０９３０E-mail gesui@city.masuda.lg.jp2３．参加資格参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)令和８年度益田市建設業有資格者名簿に登録される者で、「電気工事」の登録があり、中国・九州地方内に営業所を有すること。 (３)法人及びその役員又は事業の構成者等が暴力団又は暴力団関係者(又はこれらであったもの)でないこと。 (４)国税及び地方税を滞納していないこと。 (５)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条又は第１９条の規定による破産手続き、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続きの開始の申立てがなされていないこと。 (６)法人格を有し事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。 (７)過去６か月以内に不渡り手形又は不渡り小切手を出していないこと。 (８)公告の日から参加表明書の提出期限までの間、本市及び他の自治体から指名停止措置又は入札参加資格停止措置を受けていないこと。 (９)平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、国内において、地方公共団体又はそれに準じる機関(日本下水道事業団)の発注に係る、下水処理場の電気設備工事の新設、増設、または改築を行う電気工事の元請として竣工実績を有すること。 ※ 下水処理場については、オキシデーションディッチ(プレハブオキシデーションディッチを含む)方式で、１系統あたりの処理能力１，７００ ㎥/日(日最大)以上のものに限る。 (１０)主任技術者又は監理技術者として次の基準を全て満たす技術者を本工事に専任で配置できること。 (ア)現場工事期間の配置予定技術者の要件・予定現場工事期間を令和９年８月２日から工期末までとする。 ・主任技術者又は監理技術者を本工事の現場工事期間に専任で配置できること。 ・主任技術者の要件は電気工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハ、のいずれかに該当するものであること。 (監理技術者として従事する場合は、電気工事における監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有するものである。)・監理技術者を届け出る場合にあっては、許可業種の項に掲げる業3に係る監理技術者証の交付を受けており、かつ、監理技術者講習を受けている者であること。 ・入札に参加しようとする者と、本工事の競争参加資格確認申請日前３ヶ月以上の