建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札 広島県 広島市

八木取水場高圧配電設備取替等電気設備工事

発注機関 広島県広島市
公告日 2026年9月17日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 広島県 広島市
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

八木取水場高圧配電設備取替等電気設備工事 入 札 公 告総合評価(特別簡易型)対象工事・契約後VE試行対象工事・週休2日試行対象工事(発注者指定型)令和8年9月18日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市水道局契約規程第6条の規定により次のとおり公告します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂工 事 名 八木取水場高圧配電設備取替等電気設備工事工 事 場 所 広島市安佐南区八木五丁目工 事 概 要1 電気設備工事(施設能力 日量22万立方メートル) 一式(1)受変電設備 一式(2)運転操作設備 一式(3)計装設備 一式(4)特殊電源設備 一式(5)監視制御設備 一式(6)電灯コンセント設備 一式(7)火災報知設備 一式2 撤去工 一式※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり。 工期 契約締結の日から1410日間予 定 価 格 落札決定後に公表調査基準価格 落札決定後に公表総合評価落札方 式 の 適用・ 本件工事の品質を確保するため、企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(以下「総合評価」という。)(特別簡易型)を適用する。 入札区分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市水道局契約規程第4条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 電気工事等 級 区 分 等 「A」で認定されていること。 営業所等広島市内に本店又は支店等を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の①、②をいずれも満たす工事の施工実績を有すること。 ① 高圧以上の受変電設備を製作(高圧の盤、遮断器及び変圧器以外は自社製作に限定しない。)し、据付した工事② 水道施設(工業用水道施設を含む。)における取水施設(導水施設を含む。)の施設能力が日量10万立方メートル以上の取水ポンプの運転操作制御設備を製作(自社製作に限定しない。)し、据付した工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。 技術者等① 技術者は、上記「会社の施工実績」に掲げる工事と同じ施工経験を有していること(ただし、工事完了年月日、工事の規模など数値は求めない。)。 ② 製作と据付それぞれで別の技術者を配置する場合は、それぞれの施工経験を有していること。 ③ 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。 ④ 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ⑤ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 ⑥ 製作と据付それぞれで別の技術者を配置する場合は、それぞれの配置予定技術者調書を提出すること。 そ の 他・ 当該設備製作において設計及び工程管理、検査・試験を自ら実施できる体制と能力を有