明神樋門制御盤改修工事
| 発注機関 | 広島県三原市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 条件付き一般競争入札 |
| 地域 | 広島県 三原市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
明神樋門制御盤改修工事
入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年 9月18日 三原市長 岡田 吉弘明神樋門制御盤改修工事三原市明神三丁目電気工事樋門制御盤撤去新設 制御盤 1面 水位測定装置 2セット その他 1式契約日の翌日から令和 9年 3月31日15,449,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種電気工事A・B・C・D ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他必要とします。
令和8年9月18日(金)から令和8年9月30日(水)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年10月1日(木)以降③質問書提出期限 令和8年9月30日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年10月6日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年10月7日(水)及び令和8年10月8日(木)1日目は午前9時から午後5時、2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年10月9日(金)午前9時15分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年9月18日(金)から令和8年10月8日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。
10169週休2日適用外工事
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
事 業 名 土地改良施設維持管理適正化事業 年 度 8 番 号工 事 名 称 明神樋門制御盤改修工事 工 事 場 所 三原市明神三丁目入 札 年 月 日 担 当 技 師印 印令和 年 月 日 時 午 後入 札 指 名 業 者 入 札 指 名 業 者仕 様 書三 原 市 経 済 部 農 林 整 備 課 - 午 前仕 様 書明神樋門制御盤改修工事特記仕様書三 原 市第1章 総 則第1節 一般事項1 適用範囲本仕様書は、明神樋門制御盤改修工事の下記対象工事範囲に適用する。工事の施工にあたっては、農林水産省農村振興局制定「施設機械工事共通仕様書(以下「共通仕様書(施)」という。)及び「広島県土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書(土)という。」に基づいて実施する。同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。2 検査土木工事共通仕様書(令和8年8月広島版)『