一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8建築工事[5])
| 発注機関 | 東京都小平市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月23日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 東京都 小平市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8建築工事[5])
小平市公告第46号一般競争入札の執行について(総合評価方式)一般競争入札(総合評価方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。
)第167条の6及び小平市契約事務規則(昭和39年規則第15号。
以下「契約事務規則」という。
)第7条の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年9月24日小平市長 小 林 洋 子1 対象工事(1) 工事件名 小平駅南口有料自転車駐車場改築工事(2) 工事場所 小平市美園町1丁目34番5号(3) 工 期 契約締結日の翌日から令和10年2月25日まで(4) 工事概要 小平駅南口有料自転車駐車場の解体、新築工事を行う。
(5)予定価格 275,858,000円 (税込)(6) 支払条件 前金払(2億円を限度)中間前金払(1億円を限度)部分払(3回以内)、しゅん功払(7) その他 本工事は、週休2日制確保工事とする。
2 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下「参加資格」という。)は、次のとおりとする。
(1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が建築工事であること。
(2) (1)に該当する本社若しくは営業所等が小平市又は本社若しくは営業所等が東京都内にあること。
(3) 施行令第167条の4により入札への参加を制限されていないこと。
(4) (1)に該当する本社で建築工事業について特定建設業若しくは一般建設業の許可を受けていること。
(5) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。
(6) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。
(7) 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、建築工事業の総合評定値P点が750点以上であること。
ただし、小平市内に本社又は営業所等を有する者は、建設業法による経営事項審査の結果、総合評定値P点が650点以上であること。
(8) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体と元請として契約を締結し、令和5年9月1日以降に完成した建築工事で、予定価格の2分の1以上の実績を有すること。
ただし小平市内に本社又は営業所等を有する者は、令和元年9月1日以降に完成した建築工事で、予定価格の10分の1以上の実績を有すること。
(9) 建設業法で定める専任の監理技術者若しくは主任技術者を配置できること。
(10) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。
)にないこと。
ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。
なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。
(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。
また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第3条第1項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。
なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。
3 総合評価落札方式(特別簡易型)の適用本工事は、企業の施工能力及び実績等関係資料の提出を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(特別簡易型)の適用工事である。
(1) 総合評価方式の仕組み評価は、小平市総合評価方式ガイドラインで定める方法を基準とした、別に示す算定基準に基づき算定される価格点と技術点との合計点により行うものとする。
(2) 落札者の決定方法落札者は次に掲げる要件のすべてに該当する入札者のうち、評価値の最も高い者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
イ 入札価格が市長のあらかじめ定める失格基準価格以上であること。
(3) 前号において、落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。
4 週休2日制確保工事の指定(1) 本工事は、週休2日制確保工事とする。
(2) 本工事は、4週8休達成相当の経費を補正している。
達成状況を確認後、4週8休に満たない場合は、減額変更を行うことを原則とする。
(3) 運用に係る詳細は、「小平市週休2日制確保工事実施要領」(小平市ホームページに掲載)を確認すること。
5 入札参加申込の方法等(1) 設計図書等の配布希望者に対し、次のとおり、設計図書等を送付する。
なお、送付するものは、設計図書