一般競争入札の公告(令和8年度 下水道丸山バイパス雨水管渠整備工事)
| 発注機関 | 大分県日田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月23日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大分県 日田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
一般競争入札の公告(令和8年度 下水道丸山バイパス雨水管渠整備工事)
公 告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び日田市契約規則(昭和39年規則第34号)第28条の規定に基づき公告する。
令和8年9月24日日田市長 椋 野 美 智 子本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。
電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか日田市電子入札運用基準による。
第1 競争入札に付する事項1工事名 令和8年度 下水道丸山バイパス雨水管渠整備工事2工事場所 日田市吹上町3工期 令和8年11月6日から令和9年8月17日4工事概要管布設工 強化プラスティック複合管(φ1350) L= 207.2mマンホール工 組立1号マンホール N= 2.0箇所分水施設工 分水施設桝 N= 1.0箇所5予定価格 134,600,000円 (税抜き)6最低制限価格 有り 事後公表第2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項1資格等次に掲げる2の要件を満たしている者(単体)又は3の要件を満たす2者を構成員とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。
2単体の要件(1)資格業種等ア 日田市契約規則施行細則(昭和44年告示第45号)第1章建設工事請負資格(土木一式工事)を有し、大分県の「令和8・9年度建設工事入札参加資格の決定に関する格付基準」に基づき、土木一式工事においてA等級の格付け認定を受けた者であること。
イ 令和8・9年度日田市競争入札参加資格申請において主として希望する業種を土木一式工事として申請した者であること。
(2)許可区分配置予定技術者の施工経験等ア 対象工事に係る工事種別について、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。
イ 次に掲げる基準のうち(ア)、(イ)、(ウ)を満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、日田市が発注した工事で、工事場所間の距離が直線距離で10㎞程度以内の密接な関係があるものとの兼任を認める。
(ア)上記(1)の業種に係る建設業法第15条第2号の資格を有する者であること。
(イ)監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(ウ)契約日の前日までに直接的な雇用関係にある者。
(3)建設業法に基づく本店等の所在地日田市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。
3共同企業体の要件(1)構成員の数 2者とする(2)構成員の要件ア 代表構成員第2の2に同じイ その他の構成員資格業種等第2の2(1)に同じ配置予定技術者の施工経験等(ア) 第2の2(1)の業種に係る建設業法第7条第2号又は第15条第2号の資格を有する者であること。
(イ) 第2の2(2)イの(ウ)に同じ建設業法に基づく本店等の所在地第2の2(3)に同じ(3)構成員の組合せ第2の2の要件を満たす代表構成員1者と、第2の3の(2)の要件を満たすその他構成員1者の組合せとする。
なお共同企業体の構成員は当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。
(4)結成方法 自主結成とする(5)出資比率すべての構成員が30%以上の出資比率であること。
ただし、代表構成員は、当該共同企業体の構成員のうち出資比率が最大であること。
(6)存続期間ア 当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約の履行後3ヶ月間存続するものであること。
イ 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約が締結される日まで存続するものであること。
第3 入札手続等1入札手続等の担当部局日田市役所 総務企画部 契約検査室 (市役所2階)電話 0973-23-3111(内線 224)0973-22-8520(直通)メールアドレス keiyaku@city.hita.lg.jp手 続 等 期 間 ・ 期 限 場 所 等2設計図書等の閲覧令和8年 9月24日から令和8年10月29日までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、午前8時30分から午後4時まで大分県共同利用型電子入札システムによる。
3公告事項等に対する質問及び回答書の閲覧(質問)令和8年 9月24日から令和8年10月28日正午まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く)(回答書の閲覧)令和8年 9月24日から令和8年10月29日までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、午前8時30分から午後4時まで提出場所は上記1に同じ。
提出方法は、書面(質疑書)を持参、郵送(書留郵便に限る)又は電送のいずれかの方法で提出すること。
ただし、電送で提出する場合は提出前に電話連絡を行うこと。
閲覧場所は