工事 東京都 千代田区

R8.9.25公告 (再度)札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事

発注機関 法務省
公告日 2026年9月24日
調達区分 工事
地域 東京都 千代田区
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公告本文

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R8.9.25公告 (再度)札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月25日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 小 玉 大 輔◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第10号1 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事(3) 工事場所北海道札幌市東区東苗穂2条1-5-1(4) 敷地面積293,725.72㎡(5) 工事内容ア 棟名① 職員宿舎(1)建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC造7階(一部W造)、建築面積:1,043㎡、延べ面積:6,373㎡、工事種別:新築イ 棟名② 職員宿舎(2)建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC造7階(一部W造)、建築面積:1,043㎡、延べ面積:6,373㎡、工事種別:新築ウ 棟名③ 物置(1)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:49㎡、延べ面積:49㎡、工事種別:新築エ 棟名④ 物置(2)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:55㎡、延べ面積:55㎡、工事種別:新築オ 棟名⑤ 物置(3)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:55㎡、延べ面積:55㎡、工事種別:新築カ 棟名⑥ 物置(4)- 2 -建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:64㎡、延べ面積:64㎡、工事種別:新築キ 棟名⑦ 物置(5)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:64㎡、延べ面積:64㎡、工事種別:新築ク 棟名⑧ 物置(6)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:64㎡、延べ面積:64㎡、工事種別:新築ケ 棟名⑨ 物置(7)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:49㎡、延べ面積:49㎡、工事種別:新築コ 棟名⑩ 物置(8)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:55㎡、延べ面積:55㎡、工事種別:新築サ 棟名⑪ 物置(9)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:55㎡、延べ面積:55㎡、工事種別:新築シ 棟名⑫ 物置(10)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:64㎡、延べ面積:64㎡、工事種別:新築ス 棟名⑬ 物置(11)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:64㎡、延べ面積:64㎡、工事種別:新築セ 棟名⑭ 物置(12)建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:72㎡、延べ面積:72㎡、工事種別:新築ソ 棟名⑮ ごみステーション(1)建物用途:倉庫、構造・階数:S造(プレハブ)1階、建築面積:6㎡、延べ面積:6㎡、工事種別:新築タ 棟名⑯ ごみステーション(2)建物用途:倉庫、構造・階数:S造(プレハブ)1階、建築面積:6㎡、延べ面積:6㎡、工事種別:新築チ 工事種目 建築一式工事ツ そ の 他 外構、取壊しテ 工事範囲 上記の全て(詳細は入札説明書による。)- 3 -(6) 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期:令和9年4月1日から令和12年1月31日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで)※ 契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。 (休止期間:令和10年1月1日から令和10年3月31日とし、休止期間中における監理技術者の専任は不要とする。なお、休止期間中の共通費の費用については別途とする。)(7) 使用する主要な資機材コンクリート約13,703㎥、鉄筋約2,176t、鉄骨約180t(杭)、ガラス約2,468㎡(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第 66 号)に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が