工事 岐阜県

【建設工事】維持工事第R8HD-01-01-1号 公共 土砂災害対策補助(債務) (国)157号他 落石対策工事に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年9月27日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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公告本文

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【建設工事】維持工事第R8HD-01-01-1号 公共 土砂災害対策補助(債務) (国)157号他 落石対策工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 広瀬 隆男1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 維持工事第R8HD-01-01-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 一般国道 157号 他 本巣市 根尾板所 他地内(3) 工事概要 (国)157号 施工延長 L=10.0m、W=6.5(10.1)m 高エネルギー吸収型落石防護柵工 L=10.0m(一)上白金真砂線 施工延長 L=15.0m、W=6.0(7.0)m 落石防護柵工(BP式) L=15.0m(4) 工 期 令和8年11月2日から令和9年5月20日まで (200日間)(5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 20,614,000 円(消費税及び地方消費税を含む) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『(国)157号 本巣市根尾板所地区【施工箇所1】、(一)上白金真砂線 岐阜市納涼台地区【施工箇所2】』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の工事」です。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 (11)(10)(14)公共 土砂災害対策補助(債務) (国)157号他 落石対策工事 (電子入札対象案件)(13)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 土砂災害対策補助(債務) (国)157号他 落石対策工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年9月28日 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 土砂災害対策補助(債務) (国)157号他 落石対策工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 (12)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 3 担当課入札担当課 直通(ダイヤルイン) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 直通(ダイヤルイン) OKBふれあい会館 第1棟8階日本工営株式会社住 所請負代金の金額が1,000万円未満の工事対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 総務課 契約係岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 岐阜県岐阜土木事務所その他の条件技術者の兼務に関する条件必要な建設業の許可「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実