工事 宮城県 山元町

「令和8年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事」の条件付一般競争入札について

発注機関 宮城県山元町
公告日 2026年9月29日
調達区分 工事
地域 宮城県 山元町
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公告本文

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「令和8年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事」の条件付一般競争入札について 令和8年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事特記仕様書令和8年9月山元町教育委員会 教育総務課1特記仕様書工 事 名:令和8年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事工事場所:山元町立坂元小学校・山元町立山下第二小学校・山元町立山元中学校工 期:山元町議会で議決された日の翌日から令和9年9月21日まで1 適用範囲本特記仕様書は、「令和8年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事」に適用する。 2 共通仕様書の適用本工事施工にあたっては、本特記仕様書によるほか、宮城県土木部制定の「土木工事共通仕様書 最新版」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書最新版(建築工事編 電気設備工事編 機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書最新版(建築工事編 電気設備工事編 機械設備工事編)」を適用する。 3 総則(1)総則本仕様書、設計図、設計書に明記されていないもので、本工事完成のために当然必要と認められるものは異議なく受注者の負担において実施しなければならない。 (2)工事概要学校名 空調設備概要 LPG ボンベ庫坂 元 小 学 校【電源自立型ガスヒートポンプ式空調システム】室外機× 3台(冷房能力:56.0kW 暖房能力:63.0kW)室内機× 1台(冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW)室内機×12台(冷房能力:11.2kW 暖房能力:12.5kW)1台山下第二小学校【電源自立型ガスヒートポンプ式空調システム】室外機× 3台(冷房能力:56.0kW 暖房能力:63.0kW)室内機×11台(冷房能力:11.2kW 暖房能力:12.5kW)1台山 元 中 学 校【電源自立型ガスヒートポンプ式空調システム】室外機× 4台(冷房能力:56.0kW 暖房能力:63.0kW)室内機×16台(冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW)2台(3)諸手続き本工事の施工にあたり工事遂行上必要な一切の諸法規上の手続きは受注者の負担において行うものとする。 (〔建築確認関係〕建築基準法第6条、第6条の2、第7条、7条の2、第7条の3及び第7条の4に規定するものを除く。)(4)工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合、監督職員に報告の上円滑な進捗を図ること。 24 現場管理受注者は、工事の施工にあたっては次の事項を遵守するものとする。 (1)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことかできるが、資材の搬入、仮設物の設置、現地作業を含む調査や測量等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責において行うものとする。 ・工 期:山元町議会で議決された日の翌日から令和9年9月21日まで・余裕工期:山元町議会で議決された日の翌日から令和9年5月20日まで・実 工 期:令和9年5月21日から令和9年9月21日までしたがって、配置予定技術者の配置予定期間は、実工期の令和9年5月21日から令和9年9月21日までとする。 (2)施工計画にあたっては、学校経営に配慮した施工計画書を作成のうえ監督員と協議を行い、承諾を得てから施工すること。 また、各施設は、災害時における指定避難所としての役割を担っていることも併せて考慮すること。 (3)施工計画にあたり、学校及び児童・生徒に対して安全に十分配慮した計画とすること。 (4)本工事施工のため、屋内運動場の使用停止期間を次のとおりとする。 令和9年7月21日から8月22日まで【夏季休業期間】使用停止期間において、災害時の指定避難所の役割も併せて停止することから、屋内運動場アリーナにおける室内機設置などの内部工事は、使用停止期間内に終了させること。 (5)室外機設置・LPGボンベ庫設置などの屋外工事については、実工期期間中の施工は可能であることから、監督員と協議すること。 (6)配管・配線工事、遮熱フィルム工事などの屋内運動場アリーナの使用に支障のない工事は、実工期期間中の施工は可能であることから、監督員と協議すること。 (7)積載重量を超えて資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 (8)資材等の購入・搬入等にあたって、下請け事業者及び資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (9)交通安全施設は、必要な処置を講じるものとする。 (10)大型車両進入時は、交通誘導員を配置し安全確保を行うこと。 5 災害時の協力体制(1