工事 栃木県 那須塩原市

126075 市道下永田270号線ほか舗装本復旧工事

発注機関 栃木県那須塩原市
公告日 2026年9月29日
調達区分 工事
地域 栃木県 那須塩原市
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公告本文

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126075 市道下永田270号線ほか舗装本復旧工事 (PDFファイル: 403.4KB) (11)設計業務受託者:無工 事 名 : 市道下永田270号線ほか舗装本復旧工事工 事 箇 所 : 那須塩原市 下永田6丁目 地内ほか事後審査型条件付一般競争入札(電子入札方式)次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので公告する。 令和8(2026)年9月30日(水)那須塩原市長 渡辺 美知太郎1 入札対象工事工 事 番 号 : 126075工 事 概 要 : 工事延長L=505.7m・路面切削工(t=5cm) 74㎡・舗装版破砕工(t=5~10cm) 1,784㎡・不陸整正 1,425㎡・基層(エコスラグ入再生粗粒度As20 t=5㎝) 48㎡・表層(エコスラグ入再生密粒度As20 t=5㎝) 1,842㎡・区画線工 1式予 定 価 格 : 金16,520,000円(消費税を含まない額)予 定 工 期 : 令和8年10月30日 から 令和9年2月2日 まで工 事 種 類 : 舗装工事2 参加形態入札参加形態 単体による参加3 入札に参加できる者に必要な資格要件等本工事に参加できる者は、入札参加資格確認資料提出日現在において次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 建設リサイクル : この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 週休2日制工事 : 発注者指定方式(12)本工事は、現場代理人の「兼任を認める工事」の対象工事である。 (6)那須塩原市における舗装工事A級の格付を有していること。 (7)那須塩原市内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づき設置された本店があること。 (8)建設業法第3条に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を有している者であること。 (9)建設業法に基づき監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。 (10)他に手持ち工事がない者を現場代理人として常駐配置できること。ただし、技術者との兼務はできる。 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。 (3)那須塩原市の令和8(2026)年度の入札参加資格を有している者であること。 (4)那須塩原市建設工事等指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。 入 札 担 当 課 : 総務部 契約検査課工 事 担 当 課 : 上下水道部 整備課4 近接工事に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(特定建設工事共同企業体の構成員の全部又は一部を同じくする特定建設工事企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。入札は、入札(開札)順位に従って執行し、順次落札者を決定する。ただし、さきに行われた入札が低入札価格調査の対象となった場合は、落札者が確定するまでその後の入札の落札者の決定を保留する場合がある。なお、低入札価格調査の結果、落札者となった者がしたその後の入札は、無効とする。 5 入札日程及び手続等(1)発注担当課受 付 方 法 電子入札システムを使用すること。 ②設計図書閲覧入札情報公開システムからダウンロードすること。 (2)入札日程及び手続等①入札参加申請申 請 書 様 式 市ホームページ又は入札情報公開システムからダウンロードできる。 受 付 期 間 令和8(2026)年9月30日(水)午前 10時00分から令和8(2026)年10月6日(火)午後 5時00分まで入札(開札)順位1 126076 市道駅東口・下永田線舗装本復旧工事入札(開札)順位2 126075 市道下永田270号線ほか舗装本復旧工事1回入札書提出期限積 算 内 訳 書③設計図書に関する質問書回 答 方 法 令和8(2026)年10月8日(木)午前 10時00分までに市ホームページに掲載する。 ④入札書提出方法提 出 方 法 那須塩原市電子入札システムを使用すること。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、入札書を入札書提出期限までに入札担当課に持参し、提出すること。 提 出 先 那須塩原市 総務部 契約検査課提 出 方 法 FAX又は電子メール(電子メールで提出する場合は、事前に入札担当課に連絡すること。)提 出 期 限 令和8(2026)