江南労働基準監督署他３施設構内電話設備更新工事契約

江南労働基準監督署他３施設構内電話設備更新工事契約 調達案件番号0000000000000624631調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称江南労働基準監督署他３施設構内電話設備更新工事契約公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年10月23日調達機関厚生労働省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月１日支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛 １ 調達内容（１）工事名 江南労働基準監督署他３施設構内電話設備更新工事（２）調達概要 入札説明書及び仕様書のとおり（３）入札方式 本案件は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第71条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省により、令和07・08年度の東海北陸地域における工種区分「電気通信」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。１厚生年金保険 ２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３船員保険４国民年金 ５労働者災害補償保険 ６雇用保険（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（８）次に掲げる基準を満たす主任技術者を該当工事に配置できること。なお、建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者については２級電気工事施工管理技士、又は国土交通大臣が２級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であること。（９）本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」（履行ボンド）による保証（契約不適合責任保証特約付き）を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の10分の３以上としなければならない。（10）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（11）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札手続等（１）担当部局〒460-8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第一係 〈担当〉杉浦・松原電話番号052-972-0262（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年10月１日（木）午前９時00分から令和８年10月16日（金）午後５時00分までに電子調達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。電子調達システムにより難い者は、上記３（１）の交付場所にて手交する。郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。（３）証明書等の提出期限、場所及び方法証明書は、令和８年10月22日（木）午後３時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（４）入札書の提出期限、場所及び方法入札書は、令和８年10月22日（木）午後５時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（５）開札の日時及び場所令和８年10月23日（金）午前11時30分名古屋合同庁舎第２号館 愛知労働局２階北大会議室 ４ その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５「自己申告書」、別紙６「