国立療養所栗生楽泉園第１病棟改修整備工事：

国立療養所栗生楽泉園第１病棟改修整備工事：(PDFファイル 159KB) 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月２８日 支出負担行為担当官 国立療養所栗生楽泉園 事務長 薄根 芳彦１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 国立療養所栗生楽泉園第１病棟改修整備工事(２)工事場所 群馬県吾妻郡草津町大字草津乙６４７(３)工事内容 第１病棟(1,469.14㎡)の床暖房機器の更新、床材の張り替え、照明のＬＥＤ化(４)工 期 契約締結日から令和９年３月２６日まで(５)本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 (６)本業務は、資料提出、入札等を紙入札方式で行う業務である。 (７)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務 付けられた工事である。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること(３)令和７・８年度厚生労働省における(関東・甲信越地域)「管工事」において「Ａ又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(４)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。) なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 (ア)医療施設、老人福祉施設における暖房設備の新設や改修(６)次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。 (ア)安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見(７)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 (ア)主任(監理)技術者は、１級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。 詳細は入札説明書による。 (イ)平成２３年度以降に、上記(５)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 (ゥ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (エ)配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省 から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (11)群馬県内に本店、支店その他の営業所が所在すること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記