【入札公告】 第繰8-4号 村道池原坂線池郷橋橋梁補修工事
| 発注機関 | 奈良県下北山村 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月4日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 奈良県 下北山村 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
【入札公告】 第繰8-4号 村道池原坂線池郷橋橋梁補修工事
入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び下北山村契約規則(平成9年6月規則第3号)第2条の規定に基づき公告します。
令和 8 年10月 5 日下北山村長 南 正 文競争入札に付する事項等(1)工事番号 第繰8-4号(2)工 事 名 村道池原坂線池郷橋橋梁補修工事(3)工事場所 吉野郡下北山村 上池原 地内(4)工事概要 1.舗装打替工2.橋梁補修工一式(5)工事期間 契約日の翌日から令和9年1月29日(6)予定価格 金 7,520,700 円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。
)(7)最低制限価格 有(事後公表)(8)入札保証金 下北山村契約規則(平成9年6月規則第3号)第4条の規定によります。
(9)契約保証金 下北山村契約規則(平成9年6月規則第3号)第19条の規定によります。
(10)入札回数 1回を限度とする(11)入札方法 詳細は入札説明書の通り(12)入札日の日時 令和8年10月22日(木曜日) 午前9時00分2 問い合わせ先〒639-3803奈良県吉野郡下北山村大字寺垣内1002下北山村役場 総務課電話(代表)07468-6-0001下北山村公告第 29 号
入 札 説 明 書第繰8-4号 村道池原坂線 池郷橋橋梁補修工事令和 8 年 10 月下 北 山 村入 札 説 明 書 村道池原坂線 池郷橋橋梁補修工事に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。
第1 公告日 令和 8 年10月 5 日第2 契約者 下北山村長 南 正 文第3 担当部課等の名称、所在地 〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村大字寺垣内1002 下北山村役場 総務課 電話(代表)07468-6-0001第4 競争入札に付する事項等(1)工事番号 第繰8-4号 (2)工 事 名 村道池原坂線池郷橋橋梁補修工事(3)工事場所 吉野郡下北山村大字 上池原 地内 (4)工事概要 1.舗装打替工一式 2.橋梁補修工一式 (5)工事期間 契約締結日の翌日から令和9年1月29日(6)予定価格 金 7,520,700 円(消費税及び地方消費税含む)(7)最低制限価格 有(事後公表) (8)入札保証金 下北山村契約規則(平成9年6月規則第3号)第4条の規定によります。
(9)契約保証金 下北山村契約規則(平成9年6月規則第3号)第19条の規定によります。
(10)入札方法 投函入札(11)入札回数 1回(12)前払金請求可(13)議会の議決 不要第5 競争入札に参加する者に必要な資格要件 下北山村建設工事等競争入札参加資格者名簿のうち、村内に本社または本店を有し、土木一式工事の資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた業者のみが、この入札に参加することができます。
(1)次の条件をすべて満たしていること。
ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する許可を有すること。
イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定による土木一式工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。
ウ 下北山村建設工事請負業者資格審査要領に基づく令和8・9年度競争入札参加資格一覧表で「土木一式工事」の『Bランク』に位置付けられている者であること。
エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
オ 競争入札参加資格確認時点及びその後、入札執行日までの間において、下北山村建設工事等請負契約に係る指名停止措置要綱による指名停止措置を受けていないこと。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)第30条の規定による更正手続開始の申立てを含む。
)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者については、更正手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。
キ 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
ク 平成12年4月1日以降に民事再生法第21条の規定による再生手続開