県道岡山赤穂線(3工区)U型擁壁等築造工事(その1)
| 発注機関 | 岡山県岡山市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月4日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岡山県 岡山市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
県道岡山赤穂線(3工区)U型擁壁等築造工事(その1)
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達手続に係る一般競争入札を実施するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6,岡山市契約規則(平成元年市規則第63号。以下「契約規則」という。)第5条及び岡山市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成21年市規則第112号)第6条の規定により公告する。令和8年10月5日岡山市長 大森 雅夫1 競争入札に付する事項(1) 工事名県道岡山赤穂線(3工区)U型擁壁等築造工事(その1)(2) 工事場所岡山市東区宍甘地内(3) 工種土木一式工事(4) 工期令和13年3月31日まで(5) 支払条件別紙入札説明書等のとおり(6) 工事概要施工延長 202.5m擁壁工 8,047m3カルバート工 1,726m3地盤改良工 一式道路土工 一式仮設工 一式(7) 入札保証金契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の5以上の額(詳細は別紙入札説明書等のとおり)(8) 契約保証金請負代金額の100分の10以上の額(詳細は別紙入札説明書等のとおり)(9) 契約不適合責任期間2年(10)その他①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき,本市令和9年2月定例市議会において可決されなかった場合は,本入札の請負契約締結は行わない。②本入札は,技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する簡易型総合評価落札方式(令第167条の10の2の規定により落札者を決定する入札)で行う。③本入札において,入札説明書7(3)に定める参加資格の有無の確認を行う対象者となった者が入札説明書17(2),(3),(4),(5),(6)又は(7)に該当する場合は,失格とする。④本入札は,岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象案件である。⑤本入札は,建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱に定める積算疑義申立手続対象案件である。⑥本工事は,特定建設工事共同企業体(甲型JV)(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。⑦本工事の共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は3社とする。⑧本工事は,建設リサイクル法対象工事である。2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は,次に掲げる(1)から(9)までの資格要件を満たす代表者(第1構成員)と,次に掲げる(1)から(9)までの資格要件のうち,(8)以外の条件を満たす第2構成員及び第3構成員で構成された共同企業体とする。共同企業体の代表者は,公告で定めた開札日時において,有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における土木一式工事の総合評定値により決定された順位が最上位の者とすること。また,各構成員の出資比率は20%以上とし,代表者の出資比率は構成員中最大であること。(1) 令第167条の4及び岡山市契約規則(平成元年市規則第63号。以下「契約規則」という。)第2条第1項の規定に該当しないこと。(2) 開札日時において,岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和61年市告示第120号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。(3) 開札日時において,岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第2条第3号に規定する役員等のうちに同条第6号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないもの,又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者でないこと。(5) 開札日時において,有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における土木一式工事の総合評定値が1,060点以上であること。ただし,第1構成員については,1,500点以上であること。(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づき,土木工事業について,特定建設業の許可を受けていること。(7) 建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており,かつ,講習を修了している者を専任で配置することとし,建設業法第26条第3項第2号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。(8) 下記①及び②の要件を満たす工事(別々の契約での施工実績でも可。)を日本国内において元請で契約し,平成23年4月1日(2011