工維単第H0-7-2号 県単 舗装道補修工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月5日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
工維単第H0-7-2号 県単 舗装道補修工事に関する一般競争入札公告
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県多治見土木事務所長 遠藤協一1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 工維単第H0-7-2号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 一般県道武並土岐多治見線 土岐市土岐津町土岐口地内(3) 工事概要 施工延長 L=250m W=6.0m 舗装工 表層工(ポーラスアスコン13) t=5cm A=1,500m2 路面切削工 A=1,500m2 区画線工 1式(4) 工 期 令和8年11月9日から令和9年3月8日まで (5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)(11)(10)(12)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 舗装道補修工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
令和8年10月6日 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
県単 舗装道補修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
19,085,000 円(消費税及び地方消費税を含む) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
県単 舗装道補修工事 (電子入札対象案件)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ①② ③本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
3 担当課入札担当課 0572-23-1111 〒507-8708 岐阜県多治見市上野町5-68-1工事担当課 0572-23-1111 岐阜県東濃西部総合庁舎3階岐阜県多治見土木事務所その他の条件道路課 道路第二係平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請け人として車道舗装面積が750m2以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
区 分請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事(内線315)特定・一般(舗装工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年12月8日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施