旧稲築地区公民館解体撤去工事

旧稲築地区公民館解体撤去工事 入 札 公 告公告嘉麻市が発注する建設工事について、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)に付します。 令和８年１０月６日嘉麻市長 佐 伯 憲 子１ 入札に付する事項について(１)工 事 名 起工 中央公民R8第7号旧稲築地区公民館解体撤去工事(２)工 事 場 所 嘉麻市岩崎1141番地(３)工 事 概 要 解体撤去工事・建築工事 1式・電気設備工事 1式・機械設備工事 1式(４)工 期 契約日から２４０日間(５)予 定 価 格 ９９，０００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)(６)最低制限価格 ９１，０８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)(７)発 注 課 係 生涯学習課 公民館施設整備係２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げる資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者でなければ入札に参加することができない。 ア 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 ウ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 エ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に基づく解体工事業の許可(5,000万円以上の下請負契約を締結する場合は特定建設業の許可)を受けており、令和８年度嘉麻市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。 ただし、初登録年度から３年度を経過しない者を除く。 オ 令和８年度嘉麻市建設工事等競争入札参加有資格者名簿において、登録されている業種名が解体工事業で、第一希望であり、かつ嘉麻市内業者で登録されている者であること。 ただし、申請者が3者に満たない場合は市内第二希望、準市内業者第一希望、準市内第二希望の順に参加可能とする。 ※第二希望以降の申請者は申請期限日に規定申請人数に達しているか電話にて確認可能です。 また、優先順位が同じである申請者どうしは申請の着順(遅い・早い)で参加不可となることはありません。 カ 過去１０年以内に官公庁が発注した３，０００万円以上の RC 建築物解体工事の元請としての施工実績があること。 ただし、当該条件、かつ、資格要件 ス の制限解除をしてもなお、申請者が3者に満たない場合は、次の⑴の条件を満たす者を参加可能とし、前段同様に制限解除をしてもなお 3 者に満たない場合は、次の⑵の条件を満たす者を参加可能とする、さらに前段同様に段階的に制限解除をしてもなお3者に満たない場合は、資格要件カの要件を解除するものとする。 (1) 過去１０年以内に官公庁が発注した３，０００万円以上の建築物解体工事の元請としての施工実績があること。 (2) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受けており、直近(本件工事の資格審査申請の日から１年前の日以降に通知されたもの)の経営規模等評価結果通知書の総合評定値(P)が 650 点(解 体)以上の者であること。 キ 本件工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種に係る国家資格等を有する主任(5,000 万円以上の下請負契約を締結する場合は監理)技術者を専任(請負金額が4,500万円未満の場合を除く)で配置できる者であること。 (入札参加申請日以前に３ヶ月以上の雇用期間を有するものであること。)※現場代理人についても入札参加申請日以前に３ヶ月以上の雇用期間を有すること。 ク 本件工事の公告の日から入札執行の日までの間に、嘉麻市建設工事等指名競争入札参加者指名停止規程(平成１８年嘉麻市告示第１３７号)に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 ケ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 コ 嘉麻市政治倫理条例(平成１８年嘉麻市条例第２３７号)第６条の規定に該当する業者でないこと。 サ 公正な取引を阻害すると判断される者でないこと。 シ 本件工事に係る他の参加申請者との間に役員の重複(直接の重複がない場合であっても、他の者を介在して関係がある場合を含む。)又は資本の提携等の密接な利害関係がある者でないこと。 ス 入札参加申請締切日において、嘉麻市建設工事等競争入札参加者の格付及び指名選考規程(平成１９年嘉麻市告示第２６号)第２条第１号の契約制限を受けていないこと。 ただし、申請者が３者に満たない場合は市内業者で契約制限を受けてい