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工事 東京都 台東区

上野小学校及び清島温水プール温水ヒーターその他取替給排水等設備工事

発注機関 東京都台東区
公告日 2026年4月9日
調達区分 工事
地域 東京都 台東区
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案件概要

上野小学校及び清島温水プール温水ヒーターその他取替給排水等設備工事 台東区告示第279号希望型指名競争入札の実施について希望型指名競争入札を実施いたしますので、台東区希望型指名競争入札実施要綱(平成17年7月1日付17台総経第208号)第4条の規定に基づき公告します。令和8年4月10日東京都台東区長 服部 征夫1 工事件名 上野小学校及び清島温水プール温水ヒーターその他取替給排水等設備工事2 工事場所 台東区東上野六丁目16番8号3 工事概要 【給排水設備工事】・温水ヒーター2基の撤去、新設。・プールオーバーフローろ過機1台の撤去、新設。・プール温水ポンプ1台の撤去、新設。・雨水ろ過機1台の撤去、新設。【空調設備工事】・冷温水ヘッダー制御機器の撤去、新設。・ふれあい教室にエアコン1組の新設。4 履行期限 令和9年1月15日(金)5 予定価格 入札後公表する。6 最低制限価格 設定する。7 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((2) については、令和8年4月10日(金)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の共同格付及び順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(9)の配置については、契約日からの要件とする。)。(1) 共同運営の業種「給排水衛生工事」及び「空調工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有していること。(2) 台東区内に本店を有する者は、基準日における共同運営の格付がいずれも「A」又は「B」であること。台東区内に支店を有する者は、基準日における共同運営の格付がいずれも「A」又は「B」であり、「B」の者は、順位がいずれも200位までの者であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定による制限を受けていない者であること及び同条第2項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(4) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成10年2月20日付台総経発第170号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中の者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(7) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていないこと。(8) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き:四十七版」42ページに記載の【関係会社の定義】による。)。(9) 施工現場に、建設業法(昭和24年法律第100号)の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者又は主任技術者を配置できること。現場代理人及び監理技術者又は主任技術者は、入札参加申込時の3月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。8 申込方法 (1) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書」を参照のこと。)。(2) (1)の後、台東区公式ホームページから下記10に定める提出書類を、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。(3) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎4階④番窓口)へ持参により提出すること。(4) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。なお、入札参加申込書(様式1)は、押印したものを提出すること。また、落札者は、落札後に原本を提出すること。9 申込書提出期間 令和8年4月10日(金)午前9時から同年4月24日(金)午後5時まで。ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定による休日を除いた、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。10 提出書類(様式1は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(1) 入札参加申込書(様式1)(2) 配置予定の現場代理人及び技術者名簿(下記の書類を添付すること。)(ア)監理技術者資格者証の写し(イ)監理技術者講習修了証の写し(ウ)入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる現場代理人の社員証等の証明書の写し(監理技術者と兼