工事 大阪府 大阪市

高知空港LOCシェルタ移設工事外1件工事

発注機関 国土交通省大阪航空局
公告日 2026年10月6日
調達区分 工事
地域 大阪府 大阪市
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公告本文

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高知空港LOCシェルタ移設工事外1件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月7日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要(1) 工事名 高知空港LOCシェルタ移設工事外1件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 高知県南国市物部国有地無番地(高知LOCサイト、高知VOR/DMEサイト、高知空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、高知空港においてRESA区域外にLOCシェルタを移設し、これに係る附帯設備の設置、撤去を行うものである。また、高知VOR/DME装置及びこれに係る附帯設備の撤去を行うものである。1)高知空港LOCシェルタ移設工事【高知LOCサイト】①LOCシェルタ移設・LOCシェルタ用基礎設置(鉄筋コンクリート) 約10㎥・LOCシェルタ W2,289×H2,450×L6,072 重量:3,980kg 1式・電力、通信ケーブル等敷設(高圧キュービクル~LOCシェルタ等)②幹線ケーブル敷設・光ケーブル敷設(HH-L1~LOCシェルタ等) 約76m③附帯設備設置・基礎(鉄筋コンクリート) 約2㎥・管路 約350m・種子吹付 約125㎡ 等・接地線敷設(集中接地端子盤~B形環状接地極等)④附帯設備撤去・基礎(鉄筋コンクリート) 約12㎥・管路 約30m 等・電力、通信ケーブル等撤去(高圧電源キュービクル~LOCシェルタ等)※その他詳細は仕様書による。2)高知VOR/DME装置撤去工事【高知VOR/DMEサイト】2①機器撤去・送信・制御・監視装置 1式・動作監視装置 1式・トランスポンダ装置 1式・ディストリビュータ架 1式・キャリア空中線装置 1基・サイドバンド空中線装置 48基・DME空中線装置 1基・モニタ空中線装置 3基・警報受信機 1式・分電盤 1式・空調機 1式×2 等・電力、通信ケーブル等撤去(低圧配電盤2~耐雷トランス等)【高知空港事務所】②機器撤去・VOR遠隔制御監視装置 1式・DME遠隔制御監視部 1式 等・電力、通信ケーブル等撤去(電源切換盤~遠隔インタフェース装置等)※その他詳細は仕様書による。LOC(LOCalizer:ローカライザー装置)VOR(VHF Omni-directional Radio range:超短波全方向式無線標識施設)DME(Distance Measuring Equipment:距離情報提供装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年5月31日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。3(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添1「2.競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい