長崎空港ＬＯＣシェルタ移設工事

長崎空港ＬＯＣシェルタ移設工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月７日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要(1) 工事名 長崎空港ＬＯＣシェルタ移設工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 長崎県大村市箕島町４８－６(長崎ＬＯＣサイト)(3) 工事内容 本工事は、長崎空港においてＬＯＣシェルタをＲＥＳＡ区域外に移設及びこれに係る附帯設備の設置、撤去を行うものである。【長崎ＬＯＣサイト】①ＬＯＣシェルタ移設・ＬＯＣシェルタ用基礎設置(鉄筋コンクリート) 約10㎥・予備発電機収容庫 W700×H800×L700 重量：85kg １式・ＬＯＣシェルタ W2,289×H2,438×L6,072 重量：4,000kg １式・電源、通信ケーブル敷設(ＬＯＣシェルタ(移設後)～ＬＯＣ空中線間等)②幹線ケーブル敷設・光ケーブル敷設(シェルタ～ＨＨ間) 約 120m③附帯設備設置・管路 約200ｍ・ハンドホール 2箇所 等・接地線敷設(シェルタ～キュービクル)④附帯設備撤去・基礎(鉄筋コンクリート) 約20㎥・管路 約30ｍ 等・電源、通信ケーブル撤去(ＬＯＣシェルタ(移設後)～ＬＯＣ空中線間等)※その他詳細は仕様書による。ＬＯＣ(LOCalizer：ローカライザー装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年５月３１日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、2紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。3ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めるこ