松山空港事務所新庁舎・管制塔電気設備工事

松山空港事務所新庁舎・管制塔電気設備工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月7日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要(1) 工事名 松山空港事務所新庁舎・管制塔電気設備工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 愛媛県松山市南吉田町(松山空港内)(3) 工事内容 本工事は、松山空港ターミナル地区再編に伴う新庁舎・管制塔新築工事に際し、電気設備工事を行うものである。建築概要[庁舎・管制塔]建築面積：930.86㎡／延床面積：2,497.91㎡構造：鉄筋コンクリート造(一部、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造)階数：5階建(塔屋2階)電気設備工事概要[庁舎・管制塔]・照明設備照明器具、非常照明、誘導灯 約650灯分電盤、警報盤 12面・コンセント設備壁付コンセント、天井コンセント 約150箇所ハーネスOAタップ(コード5m)、タップコンセント 約150箇所ハーネスジョイントボックス(2分岐、4分岐) 約60箇所防水コンセント、露出コンセント 約40箇所・太陽光発電設備太陽光モジュール(約400W/1枚) 63枚太陽電池架台 1式パワーコンディショナー(10kW) 3台表示装置(約40インチ) 1台・火災報知設備複合盤、総合盤 7面煙感知器、スポット型感知器 約120個2[外構]・照明設備、配電線路外灯(ソーラーウィンド、LED) 18灯マンホール、ハンドホール 約10基※ 上記に係る機器搬入据付、配管、配線一式を含む※ 上記工種の他、映像音響設備、防犯・入退室管理設備、テレビ共同受信設備、構内情報通信網設備、その他の各工事(4) 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間(契約締結日から工事開始日までの期間)を設定した試行工事である。詳細は入札説明書による。実工期：令和9年1月18日から令和10年5月31日まで(余裕期間：契約締結日の翌平日から令和9年1月17日まで)(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行対象工事である。(8) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(9) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(10) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に3該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」とい