橿原警察署見瀬駐在所解体撤去工事

橿原警察署見瀬駐在所解体撤去工事 - 1 -入 札 公 告建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う工事です。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する試行工事(受注者希望型)です。 落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１２条第１項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。 令和８年１０月８日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項１ 工 事 名 橿原警察署見瀬駐在所解体撤去工事工事番号 第０８－１１－工号２ 工事場所 橿原市見瀬町１９９１番地３ 工事概要 見瀬駐在所(木造 ２階建て 約８１.００㎡)等の解体撤去工事４ 工事期間 令和８年１１月９日(予定)～令和９年２月２６日５ 予定価格 金４，９３９，０００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。 )６ 最低制限価格 金４，４８４，７００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。 )７ 部分引渡し 無し８ 入札保証金 免除９ 契約保証金 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 10 入札方法 電子入札(電子入札システムの「一般競争入札方式(参加申請なし)」を使用)11 入札回数 １回12 落札者の決定方法最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 13 前払金 請求可- 2 -第２ 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件を全て満たした者のみが、この工事の入札に参加することができます。 １ 奈良県建設工事等競争入札参加資格 登録業種 その他(解体、撤去工事)２ 建設業の許可業 種 解体工事業種 別 特定建設業又は一般建設業３ 事業所の所在地に関する条件建設業法に基づく「解体工事業」の許可を受けている本店が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。 ４ 経営事項審査の総合評定値に関する条件建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの。)の結果における解体工事の総合評定値が７００点未満であること。 ５ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称：株式会社彩都建築設計事務所所在地：奈良県香芝市五位堂六丁目７９－９６ 配置予定技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 ①入札説明書別表の資格要件を満たす者であること。 ②平成２３年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出日までに完成し、引渡しが完了した建築構造物に係る解体工事の従事経験を有する者であること。 ③競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 ④監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、競争入札参加資格確認申請書の提出日において有効期限内の「監理技術者資格者証」(上記建設業の許可業種)及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者であること。 ７ 現場代理人に関する条件工事現場に常駐する現場代理人を１名配置できること。 なお、予定価格１，０００万円以上(土木一式工事については５００万円以上)の工事については、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 また、現場代理人、主任(監理)技術者及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。 ８ 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ９ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限等 場 所 等入札説明書等の交付 令和 ８年１０月 ８日(木) 入札情報サービスシステムア- 3 -※入札情報サービスシステムからダウンロードしてください。 ～令和 ８年１１月 ９日(月)サービス稼働時間午前８