R8.10.8 外来管理治療棟改修等整備、耐震補強工事及び売店等改修整備工事
| 発注機関 | 独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター |
|---|---|
| 公告日 | 2026年10月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 茨城県 土浦市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
R8.10.8 外来管理治療棟改修等整備、耐震補強工事及び売店等改修整備工事 (PDF:183KB)
- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり詳細条件審査型一般競争入札に付します。令和8年10月8日経理責任者独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター院長 鈴木 祥司1.工事概要(1)工事名 独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター外来管理治療棟改修等整備、耐震補強工事及び売店等改修整備工事(2)工事場所 茨城県土浦市下高津2-7-14 独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター内(3)工事内容 本工事は、外来管理治療棟の内装改修及び耐震補強(鉄筋コンクリート地上2階建の1階・2階)並びに敷地内の外構整備を行うものである。(改修面積約5,295㎡)(4)工 期 約13ヶ月以内(最終完成工期は令和9年度予定)耐震補強工事及び売店等改修整備工事のうち売店及び売店倉庫については、約4.5ヶ月以内2.競争参加資格(1)次の①から③の条件を満たしていること。① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。(2)厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争(指名競争)参- 2 -加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)(3)厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」においてA、B又はC等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「建築一式工事」においてA、B又はC等級に属していること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)平成28年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)・延床面積778㎡以上の病院若しくは診療所の新築、増改築又は改修(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。(7)1.に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① 1級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。② 平成28年度以降に、(5)に掲げる完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。③ 監