国立赤城青少年交流の家 建具改修工事

国立赤城青少年交流の家 建具改修工事 下記の書類を取りまとめています。 ご確認下さい。 ・入札説明書・提出書類一覧(鏡)※提出前にチェックを行い書類に添えて下さい。 ・別記様式1 ： 競争参加資格確認申請書・別記様式2 ： 同種工事の施工実績・別記様式3 ： 配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績※別記様式のWord データが必要な場合は入札説明書 5 の担当部局へE-mail にてご要望下さい。 ・契約書(案)・工事請負契約基準・競争加入者心得・入札に伴う別記様式(入札辞退書、入札書、委任状)※別記様式のWordデータが必要な場合は入札説明書5の担当部局へE-mail にてご要望下さい。 入札説明書「国立青少年教育振興機構 国立赤城青少年交流の家 建具改修工事」係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年１０月１３日２ 契約責任者等独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 髙橋 宏治３ 工事概要等(１)工事名 国立青少年教育振興機構国立赤城青少年交流の家 建具改修工事(２)工事場所 群馬県前橋市富士見町赤城山２７(国立赤城青少年交流の家構内)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 ４ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(平成１８年４月１日 独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が「建築一式工事」におけるＢ、ＣもしくはＤ等級、または「建具工事」におけるＡ、ＢもしくはＣ等級の競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した公共工事で、RC 造またはS造の建築物の建具工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要とする。ただし、建設業法第２６条第３項および第４項の規定を受けるものは、この限りではない。)① １級建築士、１級建築施工管理技士② 平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。 ・株式会社アーキズムあすか設計また、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規