工事 鳥取県 岩美町

町道岩井中央線消雪装置取水管改良工事

発注機関 鳥取県岩美町
公告日 2026年10月12日
調達区分 工事
地域 鳥取県 岩美町
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公告本文

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町道岩井中央線消雪装置取水管改良工事 author: U0155 ctime: 2026/10/08 12:13:23 mtime: 2026/10/08 12:13:23 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - 3lJ( 現 場 説 明 書 1令和8年7月10日以降調達公告適用工程①(他工事等との調整)については、 と関連するので相互の連絡調整を密にすること。 ②(部分完成、着工保留)については、 まで 〔すること、しないこと〕。 ③(施工時間)本工事の施工時間帯は、昼間施工(8:00~17:00)を見込んでいる。 の施工時間は、 : ~ : とする。 ④(余裕期間設定工事)本工事は、鳥取県余裕期間設定工事に係る実施要領(平成28年6月9日付第201600036328号県土整備部長通知)の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。 工期については、調達公告のとおりとする。 ⑤(鋼材の調達の遅れによる工期の延長)この工事の工期には、鋼材調達期間として、 ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 ⑥(週休2日工事)本工事は、鳥取県県土整備部週休2日工事実施要領(平成30年3月12日付第201700297117号県土整備部長通知)の対象工事である。 https://www.pref.tottori.lg.jp/277262.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規定に従い週休2日工事に努めること。 なお、治山工事及び林道工事の費用については、鳥取県治山工事及び林道工事における週休2日の取得に要する費用計上実施要領(令和6年4月26日付第202400033117号森林・林業振興局長通知及び第202400031869号治山砂防課長通知)によるものとし、港湾工事及び漁港工事の費用については、最新の工事積算基準の「港湾工事及び漁港工事における週休2日の取得に要する費用の計上について」によるものとする。 用地関係①(用地、物件等未処理)本工事区間の には があるので、監督員と打合せのうえ施工を行うこと。 なお、 頃 の予定である。 支障物件①(埋設物等の事前調査)工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・(水道・下水道・電気・通信・ガス・その他 )について調査済み〕である。 事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、(水道・下水道・電気・通信・ガス・その他 )であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。 その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。 ②(支障物件)の施工に当って、 が支障となっているが、までに移設が完了する見込である。 予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。 ③(立木の置き場所)工事用地内の立木は伐採し、 に置くこと。 公害対策①(低騒音型・低振動型建設機械)本工事のうち施工箇所: については、特に生活環境を保全する必要があるので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定(国土交通省告示、平成13年4月9日改正)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 該当工種: 、施工機械:現 場 説 明 書 2安全対策①(交通安全施設等)一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。 なお、交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。 交通誘導員A 人 交替要員 人 1日あたり合計 人 配置日数 日工事全体合計 人・日交通誘導員B 6 人 交替要員 人 1日あたり合計 3 人 配置日数 2 日工事全体合計 6 人・日警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員A、交通誘導員Bの定義は以下のとおりとする。 交通誘導員Aとは、警備業法第2条第4項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員をいう。 また、交通誘導員Bとは、警備業法第2条第3項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員A以外の交通の誘導に従事する者をいう。 なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全教育、