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工事 一般競争入札 東京都 千代田区

国立文楽劇場安全・老朽化対策(自動火災報知設備受信機等更新)工事

発注機関 独立行政法人日本芸術文化振興会
公告日 2026年4月9日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 東京都 千代田区
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

国立文楽劇場安全・老朽化対策(自動火災報知設備受信機等更新)工事 入札公告(消防施設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月10日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男1. 工事概要(1)工事名 国立文楽劇場安全・老朽化対策(自動火災報知設備受信機等更新)工事(2)工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号(国立文楽劇場構内)(3)工事概要 本工事は国立文楽劇場の自動火災報知設備の受信機、防災盤、表示機及び中継器等の更新を実施する。 (4)工 期 契約締結日の翌営業日から令和9年3月5日(金)までとする。 (5)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。 2. 競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和7・8年度の「消防施設工事」又は「電気工事」でA等級の認定を受けている者。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会から「独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準」に基づく取引停止措置(以下取引停止措置)という。 )又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (5)平成23年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の①から③に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ① 構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物(但し共同住宅「消防法施行令防火対象物の5項ロに該当するもの」及び含むものは除く。)② 実績規模:10,000㎡以上の建物の火災報知設備受信機(総合防災盤含む。)を設置した実績のあるもの(1台の受信機の警戒区域が10,000㎡以上の場合は、複数建物の合計「直接火災感知器を接続し警戒するもの」も可。)③ 工種:新築または改修工事に含まれるものでも可。 (6)次に掲げる施工実績を満たす監理技術者又は主任技術者を専任で当該工事に配置できること。 ① 構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造② 施工実績:自動火災報知設備受信機の設置(R型、GR型)を施工した実績③ 工種:新築または改修工事に含まれるものでも可。 ④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 主任技術者にあっては「1級消防施設工事施工管理技士」、「1級電気工事施工管理技士」又は国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。 (7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (8)大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 3. 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒542-0073 大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電話番号 06-6212-5085(ダイヤルイン)(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和8年4月10日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ>入札情報一覧)又は上記3.(1)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所並びに方法令和8年4月10日(金)から令和8年5月15日(金)午後5時まで上記(